実はビジネスチャンス？ 知られざる選挙の経済効果

選挙は民主主義を実現させるための重要なプロセスですが、実は経済効果の側面も見逃せません。総務省の行政事業レビューシートによると、2019年に行われた参議院選挙では約571億円、2021年に行われた衆議院選挙では約687億円の予算が計上されました。

この資金は、地方自治体への委託費が大部分を占めますが、一部は民間企業にも支払われます。マスコミや広告代理店が代表的で、これらは新聞広告や政見放送など経費として使われます。他に、投開票システムの運用のためシステム会社に経費が使われたり、投票用紙や選挙ポスターのために印刷会社などに資金が使われたりすることも多いようです。委託を受けた地方自治体でも、同じように民間企業へ資金が支払われているでしょう。

このように、選挙にまつわる仕事を引き受ける民間企業は少なくありません。選挙が増えるほど、これらの企業は業績が向上すると考えられます。選挙のお知らせを見たら、このような事業を展開している上場会社をチェックしてみてはいかがでしょうか。思わぬ投資のチャンスがあるかもしれません。

執筆／若山卓也（わかやまFPサービス）

証券会社で個人向け営業を経験し、その後ファイナンシャルプランナーとして独立。金融商品仲介業（IFA）および保険募集人に登録し、金融商品の販売も行う。2017年から金融系ライターとして活動。AFP、証券外務員一種、プライベートバンキング・コーディネーター。