首相が増税を指示…家庭は生活を守れるか

2022年12月に閣議決定された「令和5年度税制改正の大綱」では、防衛費確保のため法人税で4～4.5％、個人の所得税では1％の付加税が課されることが盛り込まれました。

個人の所得税においては、現在課せられている復興特別所得税を1％分引き下げることで相殺される予定ですが、本来2037年までの課税期間が延長されるため、やはりトータルで負担の増加は避けられません。また、たばこ税も1本あたり3円引き上げられる予定です。これらの改正は2024年以降の適切な時期に行うとされています。

防衛費の拡充が喫緊の課題であることには一定の説得力もありますが、それを支える家庭では不満がたまりそうです。物価上昇で生活費も増加傾向にあり、収支が逼迫することで消費意欲の減退が懸念されます。

執筆／若山卓也（わかやまFPサービス）

証券会社で個人向け営業を経験し、その後ファイナンシャルプランナーとして独立。金融商品仲介業（IFA）および保険募集人に登録し、金融商品の販売も行う。2017年から金融系ライターとして活動。AFP、証券外務員一種、プライベートバンキング・コーディネーター。