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年末が差し迫ってきました。国内株式も、取引できるのは今日を含めあと3日です。今年はよい取引ができたでしょうか。

年末の株式取引には注意点があります。確かに2022年は12月30日まで株式を取引できますが、「受渡日（うけわたしび）」を年内に収めるためには、本日12月28日までに売買しなければいけません。

株式の損益通算や配当取りは今日まで

受渡日とは、株式や代金をやりとりする日のことです。金融商品の取引では、売買が成立（約定）してから即座に受け渡しが行われるわけではなく、一定期間待たなければいけません。

国内株式の場合、売買が成立してから2営業日後、売買した日を含むと3営業日後が受渡日です。従って、逆算すると12月28日が年内受け渡しの最終取引日となります。

【2022年の年末取引スケジュール（国内株式）】

 

年末は特に受渡日に注意してください。株式取引は受渡日をベースに考えることが多いためです。例えば損益通算の対象となる取引は受渡日で考えられます。

損益通算とは、株式の損失と利益を相殺させ、税金を小さくする手続きです。特定口座で取引する人などが、確定申告なしに損益通算を行いたい場合、今日中に売買を終えなければいけません。

もっとも株式の損失は、確定申告することで最大3年間繰り越せます。例えば2022年に出した損失は、2025年分の利益まで損益通算が可能です。確定申告を行うなら、先に出した損失があるからといって無理に利益を出す必要はないかもしれません。ただし、2019年から繰り越してきた損失がある場合、今日が最終取引日です。忘れずに売買しましょう。

配当金の基準となる株主名簿の記載も、受渡日で考えます。配当金を受け取りたいなら、指定された基準日までに受け渡しを終え、株主になっておかなければいけません。

例えば12月決算企業の多くは、12月末時点の株主名簿に記載されている株主に対して配当金を支払います。つまり、12月決算企業から配当金を受け取りたい場合、本日までに買っておかなければいけないのです。

【主な12月決算銘柄の配当金情報】

※「期末（予想）」は第3四半期時点の同社の予想
※「株価」は2022年12月12日終値