まずは弁護士や消費生活センターへ相談

今回の亜由美さんのように、「おかしい」「だまされたかも？」という事態が起きたら、真っ先に、弁護士や188（消費者ホットライン。お近くの消費生活センターにつながります）へ相談しましょう。さらに、ひとり暮らしの亜由美さんの場合は、親御さんにも現状を話すようお話ししました。

ここで、弁護士と消費者ホットセンターの違いにも触れておきましょう。

弁護士に依頼すれば、法律の専門家に全てやってもらえますが、一件ごとに報酬が必要です。いっぽう、消費生活センターへの相談は無料で、被害回復のための交渉方法や解決策の助言をもらえるものの、実行するのは原則としてご自身です（ケースにより、斡旋をしてもらえることもあります）。どちらに相談するのが良いかは、費用と時間との兼ね合いです。

亜由美さんは弁護士の力を借りて、結果的に、クレジットカード分はチャージバックの対応がされ、支払いをしなくても良くなりましたが、銀行振込で支払ったものは、業者の口座を差し押さえても何も残っていないため返ってきませんでした。

また、ここまでは「起きてしまった後」の話で、未然に防ぐ方法もお伝えしておきましょう。それは、投資を始める時は、必ず登録業者であることを確認することです。金融庁HP「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」で確認することができます。