企業型DC、iDeCo+、職場iDeCoの３つを比較

職域で確定拠出年金（DC）を実施するならば、企業型DCがあります。以下では、企業型DCとiDeCo+、職場iDeCoを比較してみましょう。

【企業規模】
企業型DC  ：企業規模の限定なし
iDeCo+　 ：従業員数300人未満に限定
職場iDeCo：企業規模の限定なし

【加入対象】
企業型DC  ：基本的に厚生年金被保険者（第一号厚生年金被保険者）全員。著しく処遇が異なる場合のみ、加入対象外とすることが可能
iDeCo+　 ：基本的に厚生年金被保険者（第一号厚生年金被保険者）全員。職種等による限定は可能
職場iDeCo：国民年金の被保険者でかつ、事業主払込が可能であること

【手続き】
企業型DC  ：労使合意により企業型年金規約を作成し、事業主が厚生労働大臣（具体的には地方厚生（支）局）の承認を受ける必要がある
iDeCo+　 ：企業型DC同様に労使合意が必要。事業主は国民年金基金連合会と地方厚生（支）局に届出書類を提出し、地方厚生（支）局の確認を受ける
職場iDeCo：行政への届出や労使合意等は不要

【他の企業年金制度の有無】
企業型DC  ：他の企業年金制度があっても可能
iDeCo+　 ：他の企業年金制度がない企業に限定
職場iDeCo：他の企業年金制度があっても可能

【拠出限度額（月）】
企業型DC  ：5.5万円（他の企業年金制度がある場合は2.75万円）
iDeCo+　 ：2.3万円
職場iDeCo：2.3万円、2万円、1.2万円（※）
※2024年12月からは2万円（ただし確定給付企業年金の掛金相当額や企業型DCの事業主掛金を5.5万円から控除して余裕がある場合）

【掛金設定】
企業型DC ：定額・給与比例・ポイント制などの掛金算定が可能
iDeCo+　：事業主掛金と本人掛金をあわせて5,000円以上1,000円単位で拠出。事業主掛金のみは認められない。一律定額もしくは、職種や勤続期間による設定も可能
職場iDeCo：5,000円以上1,000円単位。事業主掛金は存在せず、実施にあたって奨励金等を給与に上乗せする場合もある

【投資教育】
企業型DC ：導入時の投資教育はほぼ全規約で実施されており、継続教育についても事業主の努力義務
iDeCo+　：国民年金基金連合会に継続教育の努力義務があり、2020年6月からは、企業年金連合会に継続教育を委託可能
職場iDeCo：国民年金基金連合会に継続教育の努力義務があり、2020年6月からは、企業年金連合会に継続教育を委託可能

【金融機関】
企業型DC  ：運営管理機関・資産管理機関ともに規約で決定
iDeCo+　 ：個々人が金融機関を選定
職場iDeCo：個々人が金融機関を選定

【税制上の扱い】
企業型DC：事業主掛金は損金算入。加入者掛金は小規模企業共済等掛金控除の対象
iDeCo+　 ：事業主掛金は損金算入。本人掛金は小規模企業共済等掛金控除の対象
職場iDeCo：本人掛金は小規模企業共済等掛金控除の対象。奨励金は給与所得

【掛金拠出方法】
企業型DC  ：事業主が資産管理機関に払込
iDeCo+　 ：事業主払込
職場iDeCo：事業主払込