デジタル資産の現状と未来

近年、「デジタル通貨」「暗号資産」といったワードが、経済ニュースのヘッドラインを飾る機会も増えてきた。昨年は「ビットコインETF」が登場するなど、投資対象としてデジタル資産の存在感が増しつつある。加えて、中央銀行によるデジタル通貨の発行が、米中の覇権争いの要素として取り沙汰されるなど、中長期的な世界経済・資本市場の動向に影響を及ぼす存在にもなりつつある。

現状、デジタル資産は、機関投資家や個人投資家のポートフォリオ運用において、まだ縁遠いアセットではあるが、長期投資家にとっても注目をしておくべきカテゴリーの１つと言えるだろう。そこで、今回は、この分野の最先端を切り拓いているエキスパートに、現状と未来を語ってもらった。 

JDR.株式会社*　取締役会長 小野明夫氏

＊JDR.株式会社：デジタルマネーの正しい情報やデータを収集・精査分類し、分析・解析して提供することによりデジタル社会の発展を目指す企業。
中立的かつ公平に第三者の立場で評価する「デジタルマネーの格付け」を全世界に先駆けて開始。格付けに基づいたデジタルマネー市場の動向を明確に記した指標（インデックス）を提供し、市場参加者のディファクトスタンダードとなることで、取引の拠り所となることを目指している。
JDR.が開発したJDRインデックス（JDRI）は「S&P Dow Jones Indices LLC」がカスタム指数として算出を代行し、「Bloomberg」および「REFINITIV（旧ロイター）」から世界中に配信されている。
https://www.jdr1.jp/

【Part１】デジタル通貨とは？

通貨を定義する基本機能

牧野　まず、現状の暗号資産の動向を明らかにしたいと思います。そのためには、これまでの経緯について、ある程度把握しておく必要があります。特に、国内では当初「仮想通貨」と呼ばれていました。しかし、Ｇ20等の国際的な場においての表現に合わせて、2019年に金融庁は「暗号資産」へと名称を変更しました。実は、この変更には大きな意味があります。その辺りから押さえていきましょう。

小野　仮想通貨から暗号資産への名称変更には、そもそも通貨とはどういうものなのか、という背景が関係しています。念のために言っておくと、通貨には、貨幣や現金など、いろいろな呼び方がありますが、要は「お金」です。そして、通貨の定義については、その機能を説明するほうがわかりやすいと思います。

牧野　いわゆる通貨の４大機能ですね。

小野　そうです。１つ目はモノやサービスとの交換ができる、価値の交換を完結させる中間的決済媒体機能です。２つ目は将来にわたって価値の蓄積や保存ができる、価値の保存機能。私はこれを財産機能と呼んでいます。３つ目がモノやサービスの価値を表す基準とすることができる、価値の尺度という単位機能です。４つ目は受け取り強制力（受け取りを拒絶できない）などの信用創造の源泉となりうる機能を備えていることです。これら４つの機能をすべて備えていることが、通貨にとって必要な条件になります。

牧野　それを踏まえた上で、名称変更の経緯を振り返っていきましょう。金融庁は、2016年に当時の仮想通貨を対象とした「改正資金決済法」を策定しました。日本が海外の主要国に先駆けて仮想通貨に関する法整備をしたことは、世界的にも大きく注目されました。

小野　改正資金決済法が施行された2017年は、ビットコイン相場の上昇や、ICO（新規仮想通貨公開）などがブームとなり、一般的な仮想通貨の認知度が世界中で一気に高まりました。しかしその後、仮想通貨の不正流出事件やマネーロンダリング、詐欺まがいのICOが頻発し、海外で仮想通貨に対する本人確認などの規制が強化されていくことになります。

牧野　そうした状況を受け、金融庁は、2019年に新たに資金決済法と金融商品取引法の改正案を策定し、仮想通貨を暗号資産と名称変更するに至りました。つまり、わずか3年程度で、仮想通貨から暗号資産に変わったわけです。

ビットコインは決済手段としては〝失格〟

小野　名前が変わったのは、取引所からの不正流出など信頼性への不安が強まるとともに、やはり、通貨としての停止条件が整っておらず、使いづらかったことが影響したと思います。覚えている方も多いでしょうが、ビットコインへの社会的な関心が高まった当時、家電量販店のビックカメラは、ビットコインで買い物ができるサービスを始めました。そして、ビックカメラ以外でもビットコインを決済手段として導入する店舗やネットショップが増えていったのですが、結論から言うと、決済手段として定着することはなかったわけです。なぜなら、決済手段としてのビットコインは、ボラティリティが高過ぎたからです。

牧野　何か商品を売って1万円分のビットコインを受け取ったつもりが、次の日に20％下落して8000円分になった……などということが起きてしまうと商売にはなりませんよね。実際、そのくらいビットコインの相場はボラティリティが高くて、リアルの決済手段としては非常に扱いにくいわけです。そのため、ビットコイン決済を止めるところが増えていきました。

小野　つまり、ビットコインは通貨の４大機能のひとつ、決済交換機能が脆弱だった、と言えます。こうしたことが、金融庁が「仮想通貨」から「暗号資産」に変更した背景にあるわけです。ただし、暗号資産という名称から分かるとおり、通貨と認めないものの、資産としての機能は認めています。価値の蓄積や保存ができる価値の保存機能、私が言うところの財産機能の部分ですね。

牧野　ビットコインは、2017年12月に国内取引所で1ビットコインが200万円を超えました。その後急落し、「ビットコイン・バブルは終わった」と言われましたが、低迷期を経て、2021年には高値を更新し700万円台まで上昇しました。ボラティリティの高さは変わらずですが、価値の保存機能は失われてはいません。