一橋大学教授（当時）の伊藤邦雄氏を座長とした経済産業省のプロジェクトにより2014年に公表された最終報告書の通称。日本が人口減少に突入する中で、国富を維持・形成するためには、第一に企業の収益力を高め、持続的成長を達成する必要がある。そこで企業に対し、①企業と株主の「協創」による持続的価値創造、②資本効率を意識した企業価値経営への転換を提言。続いて第二にインベストメント・チェーン最適化も必要であるため、機関投資家に対し、①中長期投資へのインセンティブへの転換、②パッシブ運用から分析に基づく銘柄選択を提言している。最低限８％を上回るROEへのコミットを示したことが産業界・資産運用業界で話題となった。