Topic 1：あなたの年金を守る手段、確定拠出年金

確定拠出年金制度（以下、DC）は、2001年10月１日から掛け金の運用が開始された、確定拠出年金法を根拠とする私的年金制度です。あらかじめ設定された金額を、事業主（企業）や加入者（社員や個人）が毎月拠出し、加入者自身がその資産を運用し、その運用の成果によって、加入者自身の将来の受け取り年金額が決まる仕組みです。

DCは、大きく分けて企業型DCと個人型DC（以下、iDeCo）の２種類があります。企業型DCは事業主が自社の退職金制度として採用し、事業主が加入者に対する窓口としてサービスを提供する金融機関や専業会社等（以下、運営管理機関）と委託契約を結びます。社員の皆さんは加入者として、運営管理機関が提供する運用商品の中から自ら運用商品を選択し運用を行います。

iDeCoは加入条件を満たしていれば個人で加入できるDCで、自分で運営管理機関を自由に選ぶことができ、加入者自身が直接契約のうえ運用を行います。近年では、自分の年金に高い関心をもつ方を中心に、個人資産運用の一手段としてiDeCoに加入される方が急増しています。

ご存じの方は多いかと思いますが、国内企業の退職金制度において2021年3月末時点のDC加入者は延べ約941万人となり、企業が運用する確定給付年金を初めて上回りました。

また、来年には確定拠出年金法の一部改正が行われます。今回の改正では加入年齢引き上げや受給開始年齢の引き上げ、そして加入制限の緩和が大きなポイントとなっており、老後を見据えた年金づくりを個人自らの責任で運用する時代にいよいよ本格的に移行してきたといえます。

 

Topic 2：改めて確認！確定拠出年金のメリット

　DC制度を利用するうえでいくつかのメリットがありますが、ここでは加入者個人にとってのメリットに言及します。

　加入者にとって最も大きなメリットは、税制面での優遇です。具体的には『運用益の非課税』、『税負担の軽減』、そして『年金受け取り時の控除対象』の３点が挙げられます。

まず、『運用益の非課税』とは、加入者が運用で得た運用益に対しては全額非課税となることです。DC以外の一般的な金融商品を運用する場合は運用で得た運用益に対して約20%の税金が発生するため実質的な利益は減ってしまいますが、DC運用で得た運用益は全額非課税となることは大きなメリットです。

次に『税負担の軽減』ですが、企業型DCについて言うと企業が拠出した掛金は給与にはなりません。通常、給与には所得税や住民税などが発生しますが、企業型DCを運用する加入者にとって企業が拠出する掛金の全額は給与所得とはみなされないため、会社がお金を出してくれているにもかかわらず、掛金に対して所得税と住民税が軽減されます。

最後に『年金受け取り時の控除対象』ですが、DCで運用して形成された年金を受領する場合、それらは　所得控除の対象になります。なお、この受領については一時金として受領する場合と、年金として受領する場合ではそれぞれ控除対象は異なります。一時金払い分は退職所得控除の対象に、一方で年金払い分は雑所得となり公的年金等控除の対象になります。

DCの運用は拠出額の上限が決まっており、毎月拠出する掛金額は大きくありませんが、運用する期間が長いため「塵も積もれば...」ではありませんが加入者は結果として非常に大きな税制面でのメリットを得ることができます。