「コロナ禍で予期せぬ収入減」に備える！ 家計&働き方3つの見直しポイント

予期せぬ収入減少に備えるには？

今回の新型コロナウイルスの感染拡大では、業種による就業格差が見られました。今回のようなケースで会社都合退職や給与の減少などが起こった場合に困らないようにするには、どのように備えたらいいのでしょうか。

1．家計における固定費を低く抑えておく

まずは日頃から家計の固定比率を低くしておくこと。住居費や保険料、通信費や教育費など、家計に占める固定費をできるだけ低い割合に抑えておくと、家計の柔軟性が増して貯蓄がしやすくなります。家計の固定比率が手取り月収の50％を超えている場合には、固定費の内容に見直しの余地があるか検討してみましょう。

2．自発的に社会保障制度を調べ、利用すること

二つ目は、使用可能な支援策をリサーチすること。例えば、今回のコロナ禍では、生活が困難になった人に向けてさまざまな支援策が登場しました。自治体の給付金や助成金の他にも、住宅ローンの返済について銀行が相談窓口を設けたり、奨学金の返済について相談窓口が設けられたりもしました。自分にとって何がいま困難で、どんなサポートを欲しているのかがはっきりすると、支援策なども調べやすくなります。困った状況をそのまま放置しないで、早めに相談窓口などに問い合わせることが重要です。多くの支援策は、申請方式をとっており、こちらから動かないと利用できないものが多いため、情報にアンテナを立てておくことが自己防衛につながります。

3．副業や共働きにより、収入源を複数持つ

最後に収入源を複数持つことも有効です。親子や夫婦など家庭内に働き手が2人以上いる世帯や、一人暮らしでも本業の他に副業を持っている人は、収入減少のダメージを受けにくくなります。可能であれば、異なる業種から複数の収入を得られるようにしていると、よりリスク分散につながります。