相談者のプロフィールとお金データ

【佐野文子さん(仮名)プロフィール】 53歳、会社員の夫と岐阜県で暮らす。昨年から個人事業主として「整理収納アドバイザー」をしており、友人たちに収納術を教えてきたが、より本格的に仕事にしたいと考えている。 長男(22歳)は東京で大学生活を送っており、長女(19歳)は大阪で大学生活を送る。なお、夫は定年まであと7年、長男は3月で大学を卒業して就職することが決定している。  ※相談者が大学生の頃は、学生に国民年金への加入が義務づけられておらず、相談者も20~22歳の間は国民年金保険料を払い込んでいない(詳細は後述)
【寄せられたお悩み】  「子どもが2人とも下宿をしているので仕送り額が毎月23万円。教育費がかさみ、ここ最近はなかなか貯蓄にお金を回せずにきたため、老後の準備が足りていないと不安です。ただ、長男の就職が決まり、4月からは長男の10万円の仕送り分を、老後資金に回すことができます。あと7年でサラリーマンの夫が定年になるので、効率的にお金を殖やすという意味で、定年後のお金のために投資をしたいと考えています。 また、整理収納アドバイザーの仕事を軌道に乗せ、“第二の人生”を送りたいと考えています。夫が会社員のうちは扶養内で働き、それ以降仕事を増やしていきたいと考えています。今後働いていく上で、“節税”の仕方も教えていただきたいです」
【お悩みの論点】 ①とにかく老後が不安。貯蓄がしたい ②今後の働き方について――夫が会社勤務中は扶養範囲内で働きたいが、老後が不安なので、それ以降に仕事を増やしていきたい ③税金対策もしたい

資産状況や月々の収支内訳

【資産状況】 世帯の金融資産額:800万円
内訳 預貯金:800万円
【収支】 <収入> ・世帯の毎月の手取り収入:約60万円(夫約50万円・妻約10万円) ・手取りの年収: 800万円 <支出> ・毎月の出費:約60万円(詳細以下)

支出について、佐野さんからのコメント

※1……「住宅ローンの支払いです。残りはあと430万円!」

※2……「定期預金に入れています」

※3……「夫の趣味のゴルフ代です」

※4……「私の趣味である茶道のお稽古代です」

※5……「仕送りの20万円は、長男、長女それぞれ10万円ずつです。長男は春、就職するのでこの部分の出費10万円は春以降かからなくなります。学費は奨学金から払っていますが、それでも足りない分を毎月3万円払っています」

※6……「整理収納アドバイザーでの経費です」

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個人事業主として、整理収納アドバイザーを創業した佐野さん。老後の生活がとにかく不安なのですね。そこで、不安を払拭するため、老後の資金を作ろうとお考えとのこと。現在、佐野さんが考えていることは、お子さんの仕送り削減分(4月からの長男分)で老後資金を積み立てていきたい。そして、もう一つが、佐野さんの個人事業主としてされているお仕事を積極的にやっていき、ご主人が定年退職後、家庭の収入の柱にしていきたい、ということですね。

その上で、佐野さんがお仕事をする上での具体的なご希望は、
・ご主人が会社員のうちはご主人の扶養範囲内で仕事をしたい
・できるだけ節税していきたい
・効率的に老後のお金を殖やしていきたい
ということですね。

それにしても、4年間、月額23万円の教育費をよく頑張りましたね。素晴らしいです。「教育は最大の投資」とも言いますから、お子さんへの投資ができたと、そこはまず胸を張っていただきたいです。では、佐野さんの希望を叶えるためにお話を進めていきましょう。

103万円の壁、130万円の壁―正しく理解して、働き方を考えよう

佐野さんの第一希望としては、ご主人が会社にお勤めの間は、ご主人の扶養範囲内で働く、ということでした。ここで、ご主人の所得が問題になりますが、佐野さんの場合は900万円以下なので大丈夫です。そこで、まずは何の扶養範囲内なのか、誰がメリットを受けるのかを明確にすることが大切です。では目的別に2つに分けてみました。

ご主人の税金を増やしたくない

よく言われるのが103万円以内で働けば所得税がかからない、という103万円の壁というものです。ただし、個人事業主である佐野さんの場合は当てはまりません。なぜなら、103万円の壁の103万円の計算が、所得税の計算上誰でも引くことができる基礎控除額48万円と、パートやアルバイト等でお給料としてもらっている人が受けられる給与所得控除55万円の合計額となっているからです。すなわち、個人事業主である佐野さんは給与所得ではありませんので、ご主人の所得税の扶養範囲内でいるためには、所得(収入から支出を引いた金額)が48万円以下であることが必要です。

ご主人の社会保険(協会けんぽ)に加入していたい

これは、佐野さんの所得が130万円を超えると、ご主人の社会保険の扶養から抜けてしまいます。そうなると、ご自分で国民健康保険、国民年金保険料を納める必要が出てきます。その場合、180万円くらいまで所得を上げないと家計全体の収入としては減ってしまいます。

これをもとに、これからの働き方について考えてみましょう。佐野さんは、ご主人の定年後、お仕事を増やして、ご主人に代わって一家を支えていきたいということでした。佐野さんは、お仕事の量は調整ができるのでしょうか? 多くの場合、売上はすぐに上がるものではありません。佐野さんのお仕事の目的が「老後の生活の基盤にする」こともあるのであれば、老後の安定した生活を最優先に考え、ここは売上の調整をするのではなく、今は思いっきりお仕事をとっていかれるのがいいのではないでしょうか。その上で、できる限りの対策を取っていきましょう。

自営業者として働く上での節税は?

次に節税する方法はあるのか? という点です。節税と言いましても、今の佐野さんはご主人の扶養範囲内ですので納税をしていません。よって節税するものがありませんので、現時点では節税はありません。今回は、今後多くの収入を得ることを前提として、節税について次の2つの方法を見ていきましょう。

青色申告をする

確定申告で「青色申告」という方法を選べば、基礎控除額48万円に加え、青色申告特別控除55万円(2020年以降はe-Taxによる電子申告または電子帳簿保存のいずれかを行うと65万円)が受けられます。これを行うと、103万円(e-Taxの場合は113万円)まで、ご主人の税金を増やさずに節税できます。

節税ではありませんが、社会保険料については、ご主人の加入している社会保険により青色申告をした時の経費として認定される費用が変わってきます。つまり、自分では130万円未満にしたと思っていても、社会保険料計算上の経費として認められないため、扶養には入れていない場合があるということです。その点はご主人の社会保険組合に確認が必要です。

さらに収入が増えた場合は2つの制度を利用する

この方法は、佐野さんの税金を減らすことができる方法です。

iDeCo
iDeCo(イデコ)とは、個人型確定拠出年金のことを言います。自分の収入から拠出した掛金を、自分で運用し、自分で老後の資産形成する年金制度です。60歳になるまで積立をし(拠出時)、それを運用していき(運用時)、60歳以降に老齢給付金(受取時)を受け取ります。

iDeCoは、その拠出時、運用時、受取時と3つの税制優遇を受けることができます。拠出時の税制優遇を考えると、所得税を支払っている人は、一番低い人でも所得税5%+住民税10%の15%の税金が節税されることになります。家計で考えると、利益が15%出ることと同じ効果になります。ご主人とお二人で加入するのもいいでしょう。

なお、投資信託で運用する場合は海外企業の成長を享受できる海外株式に投資するファンド、さらに分散させるために、海外債券に投資するファンドを組み合わせるとよいでしょう。

小規模企業共済
二つ目は、中小機構が運営する小規模企業共済制度です。小規模事業共済制度とは、小規模企業の経営者や個人事業主などのための退職金制度です。この制度も、掛金が全額所得控除され、所得税と住民税の節税ができます。しかも、廃業するときの共済金A、老齢給付として受け取る共済金Bなどの受け取り方法があり、「お金を殖やす」という観点から考えると、共済金Aの方が多く受け取ることが可能です。

その他
それでもまだ余裕があるのであれば、生命保険料控除を使ったり、ふるさと納税を利用するということも考えましょう。

老後の資金を公的年金で増やしていく方法にも着目を

年金の繰り下げ受給をする
佐野さんが、ご主人の定年後も個人事業主として働かれるのであれば、年金の受け取りを65歳以降に引き延ばすことが可能です。例えば70歳まで引き延ばした場合、65歳から受け取る場合と比較して、受け取ることができる年金は1.42倍になっています。

年金加入期間を40年まで引き延ばす
国民年金は20歳になったら納めなければなりません。しかし、佐野さんの学生時代は、年金の納付は義務づけられておらず、そのため20歳から大学を卒業する22歳まで国民年金を納めていません。よって、62歳まで国民年金を納めることにより、国民年金を満額にすることが可能です。これをすることにより、さらにいいこともあります。2022年の法改正により、iDeCoの加入期間が65歳まで延長されます。ただし、これは、国民年金に加入していることが条件となります。つまり、佐野さんは、国民年金を満額まで支払うことにより、iDeCoの税制優遇が62歳まで使えることになります。

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以上のことから、佐野さんにこれからしていただきたいことは……

1 確定申告の際は「青色申告」に
2 iDeCoで老後資金を形成しつつ、税制優遇を受ける
3 国民年金保険料を62歳になるまで支払う(iDeCoも62歳まで加入)、そして、所得が130万円になったら国民年金を支払っていく
4 さらに所得が増えていったら、小規模企業共済、生命保険料控除、ふるさと納税などを利用する

各種制度を正しく理解して、第二の人生を楽しんでいただけたらと思います。応援しています。

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