懸念は「中国」、四輪の販売低迷は継続中　局地戦のEV戦略でテコ入れ

最後に主要メーカーの販売見通しを見ておきましょう。四輪車は、インドが中心のスズキを除き、前期比で横ばいを見込むメーカーが多い状況です。一方、二輪車は増販を見込む企業が多く、底堅い需要がうかがえます。

【主な完成車メーカーの販売台数見通し（26年度）】

・トヨタ自動車：970.0万台（前年度比＋1.1％）

・スズキ（四輪）：357.9万台（同＋7.8％）

・本田技研工業（四輪）：339.0万台（同＋0.1％）

・日産自動車：315.0万台（同－0.0％）

 

・本田技研工業（二輪）：2280.0万台（同＋3.2％）

・ヤマハ発動機（二輪）：562.8万台（同＋12.6％）

・スズキ（二輪）：233.7万台（同＋3.4％）

※ヤマハ発動機は26年12月期、その他は27年3月期

※本田技研工業はグループ販売台数

※本田技研工業の連結売上台数：四輪282万台（前年度比＋4.0％）、二輪1519万台（同＋3.5％）

出所：各社の決算説明会資料

ホンダは今期（27年3月期）第1四半期に大幅な営業増益となり、通期の見通しも上方修正しました。為替に助けられた形とはいえ、安心感のあるスタートといえるでしょう。

一方、懸念材料は中国の四輪事業です。販売台数は26年3月期までの3年間で65.3万台減少し、今期の第1四半期も前年同期比7.4万台減少しました。このまま好転しない場合、構造改革や減損といった追加費用の発生が想定される状況です。

ホンダは内燃車・HV車へ転向する方針ながら、EVシフトが強い中国市場においては、現地パートナーと共同でEVモデルを投入し、テコ入れを図ります。26年7月には、現地合弁事業の契約期間を10年間延長し、38年まで継続する方針を明かしました。同時に、現地の標準品の活用といったコスト削減にも取り組み、採算の改善を目指す計画です。

国内自動車の苦戦は、長らく株式市場のテーマになってきました。ホンダが計画どおり復活すれば、閉塞感の払拭につながるかもしれません。