個人投資家が向き合う3つの「壁」

もちろん、個人投資家にも特有の制約があります。

1つは、情報量の差。機関投資家は1つの案件に対して、徹底した調査を行います。具体的には、膨大な量の調査レポートを読み込み、関係者へのヒアリングを行い、現地視察まで実施します。一方、個人が触れられるのは、目論見書や運用報告書、商品概要資料などが中心です。手元の情報量が違う以上、「自分が中身を理解できる範囲」で選ぶ姿勢が、より大切になります。

もう1つは、商品選択肢の制約。機関投資家向けに組成されるファンドの多くは、資金力と専門知識を持つプロ投資家しか買えません。ただし近年では、流動性を一部諦める代わりに「不便さの対価」を狙えるタイプの商品（不動産デジタル証券など）への投資機会も個人向けに開かれつつあります。

最後に、最低投資額の制約。この壁も、いま少しずつ低くなってきています。「最低ロットで数千万円、数億円がないと参入できない世界」である機関投資家向けファンドの一部にも、例えば不動産デジタル証券なら10万円程度から投資できるなど、個人投資家の間口が徐々に広がってきているのが、いまの状況です。