実質賃金が7カ月連続で上昇し、景気動向指数は日本の景気拡張期が2002〜2008年の「いざなみ景気」（73カ月）を抜いて戦後最長となった可能性を示唆しています。しかし、景気が良いという実感がないのはなぜでしょう？　物価に対して賃金の伸びが低いから？　その本質を紐解き、「強い経済」を追う現政権が陥りそうな罠を指摘します。

※本稿は、9月16日に「トウシル」に掲載された人気エコノミスト愛宕伸康氏の記事「『イザナミ越え景気拡大』でも実感がないのはなぜ？高圧経済の罠と利上げ」を抜粋・編集しています。

実質賃金は7カ月連続プラスだが…統計の裏に潜む違和感

9月8日に厚生労働省が発表した7月の毎月勤労統計調査を見ると、実質賃金（現金給与増額）が前年比2.4％となり、7カ月連続の上昇を記録しました。また、内閣府が作成する景気動向指数では、7月の一致指数が前月に比べ1.7ポイント上昇し、内閣府は「改善を示している」との基調判断を維持しています。

実質賃金は今年度に入ってからの伸びが平均2.0％に達し、景気動向指数は日本の景気拡張期が2002年2月〜2008年2月の「いざなみ景気」（73カ月）を抜いて、戦後最長となった可能性を示唆しています（図表1）。しかし、こうした強い数字の割に、景気が拡大しているという実感がないのはなぜでしょうか。

＜図表1　景気動向指数と景気拡張期＞

注：シャドーは景気後退期

出所：内閣府、楽天証券経済研究所作成

 

ヒントは上述した実質賃金にあります。というのも、前年比で見れば確かに7月は2.4％という高めの伸びになりましたが、季節変動を取り除いた季節調整済みの前月比で見るとおそらくほとんど伸びていません。

おそらくと言ったのは、結果がまだ厚生労働省から公表されていないからですが、筆者の計算ではマイナス0.2％程度になった可能性があります。

こうした物価上昇に比べた賃金上昇率の低さが、国民生活における「実感の乏しさ」に繋がっている可能性が高いのではないでしょうか。

賃金は物価が上昇すると上昇する、でも実質賃金は…

そもそも経済学の基本的な示唆によれば、中長期的な実質賃金の持続的な伸びを決定づけるのは労働生産性の向上です。生産現場やサービス現場で1時間当たり、あるいは1人当たりが生み出す付加価値が増えてはじめて、分配の原資である実質賃金を持続的に引き上げることが可能となります。

ということは、日本の実質賃金の伸びの低さは、日本の労働生産性が低迷していることを表しているのでしょうか。詳しくデータを見て調べてみることにしましょう。

以下では、統計のベースを統一するため、国民経済計算（GDP）の指標を利用することにします。まず、図表2を見てください。

＜図表2　消費者物価指数と名目雇用者報酬＞

注：労働生産性は潜在成長率（内閣府推計値）から、就業者数の伸びと労働時間の伸びを差し引いて算出。消費者物価は総合指数。シャドーは景気後退期

出所：総務省、内閣府、楽天証券経済研究所作成

 

これは、わが国の労働者が受け取る報酬総額である「名目雇用者報酬」と、それを物価上昇率で割り引いた「実質雇用者報酬」、そして労働生産性と消費者物価（総合）を長期で見たものです。労働生産性は内閣府が推計する潜在成長率から、就業者数の伸びと労働時間の伸びを差し引いて算出しています。

図を見ると、グローバルインフレが波及しはじめた2022年以降、消費者物価と名目雇用者報酬がほぼ同じペースで大幅上昇しているのに対し、実質雇用者報酬は低迷したまま水平飛行を続けているのが分かります。

名目雇用者報酬と実質雇用者報酬が同じように推移していた時期には分かりませんでしたが、物価上昇率が加速したことによって、名目雇用者報酬は物価につれて上昇するということが改めて確認できました。