ここ数年の地方銀行の預り資産ビジネスにおいて、圧倒的な存在感を発揮しているのが、
福岡銀行を中核とするふくおかフィナンシャルグループ（FFG）であるのは間違いない。
その躍進に大きく貢献してきた「投信のパレット」の現状、さらに次のステップとして
同社が目指してきた「ゴールベース型トータルライフコンサルティング」の姿を、
3人のキーパーソンの話をもとに明らかにしたい。

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近年、預り資産ビジネスにおいて最も注目されてきた地方銀行を問われれば、多くの業界関係者が福岡銀行と答えるに違いない。2026年2月には、地方銀行として初めて投信残高が1兆円に到達。2020年3月時点では3000億円強であったから、わずか6年で3倍以上になった計算だ（ 図1参照）。「顧客本位の業務運営」が問われて以降、多くの銀行や証券会社が「残高重視」を掲げて評価体系なども変更してきたものの、これほどハイペースで残高を拡大させた例は、あまりないのではないだろうか。

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もっとも、福岡銀行の営業統括部長を務める古澤哲平氏は謙虚な姿勢を崩さず、「これも地域のお客さまにおける長期の資産形成ニーズの高まりと、それに対する当社の取り組みが一定のご評価をいただけている結果だと受け止めています」と話す。その取り組みの1つで、残高拡大の大きな原動力になったのが、今や広く知られる存在となった「投信のパレット」だ。古澤氏はその開発・普及に携わってきたキーパーソンの1人でもある。

福岡銀行 執行役員 営業統括部長　古澤 哲平氏

事実、1兆円の残高のうち、5000億円強が「投信のパレット」によるもの福岡銀行が「投信のパレット」を導入したのは2020年の2月で、それ以前の4年ほどは残高3000億円前後で推移してきた。福岡銀行が残高を急拡大させた6年間は、「投信のパレット」の歴史と重なることになる。

同行を傘下に抱えるふくおかフィナンシャルグループ全体（福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行、FFG証券）でも、2026年2月に「投信のパレット」の残高が7400億円となった結果、投信残高は1兆7000億円を突破。これは「信託報酬だけで100億円を見込める水準」（古澤氏）でもあるという。

「投信のパレット」と積立投資が残高拡大の最大の原動力に

では、そもそも「投信のパレット」とはどのようなものか。福岡銀行が顧客の資産形成のために重視してきた2つの提案の柱は、「長期国際分散投資」と「長期の積立投資」。そのうち長期国際分散投資については、「具体的にどんな商品を、どのくらいの金額でご購入いただくとよいのか、明確に示せなかったから提案が難しかった」と古澤氏は説明する。「加えて、当初は長期で保有するつもりで商品を購入されても、利益が出たり、逆に値下がりしたりすると売却されがちなため、販売後もお客さまに寄り添い、購入当初の目的達成に向けて適宜お声がけし続けるという伴走が必要になるから、実際に長期保有いただくことは難しいのです」

そこで開発されたのが「投信のパレット」であり、この2つの課題を解決することが主な目的だったわけだ。その機能を簡単に説明すると、定量、定性の両面から優れた投資信託を選び出し、顧客のリスク許容度や投資の目的、運用期間などに応じて適切な組み合わせ（ポートフォリオ）を自動的に提示し、顧客に提案できるようにしてくれる。つまり第1の課題が解決されるが、そのためにいわば自前の投信評価機関である調査専門組織の「投信調査センター」も設立していて、あくまで中立、公平の立場で約4500本の国内公募投信を分析し、独自の最適ポートフォリオを構築する。

2つ目の課題である顧客のフォローに関しても、「フォローアップシステム」と呼ばれる機能を備え、「投信のパレット」として保有するポートフォリオの運用状況を分かりやすく、しかも均質化された形で説明できる。この機能を活用しながら「私たちが伴走することで、お客さまは値上がりや値下がりに一喜一憂するのではなく、目的に向かう途中経過である現在位置の確認に納得されるようになります」と古澤氏。「結果として、生活の中に投資が自然と組み込まれ、長期で保有いただく流れが定着していったのです」

この長期国際分散投資こそ、「投資の王道と言える」と話すのは、同じく営業統括部の竹内博之氏。竹内氏は市場部門でのキャリアも長かっただけに、「当然のことながらマーケットには波がありますが、それに左右されず、保有し続けることが最も重要です」と指摘する。「そのためにも、私たちはお客さまにしっかり寄り添いながら、長期保有の意義をお伝えし続けなければなりません」

福岡銀行 営業統括部 部長　竹内 博之氏

さらに第2の柱である「長期の積立投資」についても、「顧客基盤の拡大に向けた取り組みは収益化が難しいと言われる中、当社ではNISAも活用しながら積立投資を継続的に推進してきました」と話すのは、福岡銀行の預り資産ビジネスを長らく担ってきた営業統括部の谷口翔太郎氏。「その成果が今、表れていると実感しています。積立投資による長期保有の必要性を理解いただけたお客さまの裾野が広がっているからこそ、マーケットの影響による売却などもそれほど見られず、しっかり残高として積み上がっているのではないでしょうか」

福岡銀行 営業統括部 個人金融グループ 部長代理　谷口 翔太郎氏

足元のNISA口座数はグループ全体で45万口座を突破し、つみたて投資枠を中心とする積立投信の月間振替額も96億円を超えた（2026年3月末時点）。この金額が毎月積み上がり、額自体も右肩上がりに増えているわけだから、投信残高の増加に大きく貢献しているのは言うまでないだろう。