26年3月期は非資源が優位 今期は資源商社が反転攻勢の構え
まずは業績を解説します。7大商社の26年3月期は、主に非資源ビジネス主体の企業が利益を伸ばした格好です。純利益は伊藤忠商事が最大となり、増益率は丸紅が8.1％増と最大でした。
一方、資源ビジネスの比重が高い三井物産と三菱商事は減益で着地します。エネルギーや金属の市況は22年に始まったロシア・ウクライナ紛争を契機に高騰したものの、その後は落ち着きを取り戻す展開となり、これらの企業には逆風でした。
【主な総合商社の純利益（26年3月期）】
・伊藤忠商事：9003億円（前期比＋2.3％）
・三井物産：8340億円（同－7.4％）
・三菱商事：8005億円（同－15.8％）
・住友商事：6003億円（同＋6.8％）
・丸紅：5439億円（同＋8.1％）
・豊田通商：3705億円（同＋2.2％）
・双日：1036億円（同－6.3％）
出所：各社の決算短信
出所：各社の決算短信より著者作成
しかし、当面は再び資源が注目を集めそうです。今期（27年3月期）は7大商社すべてが最終増益を計画するところ、増益率は一転して資源ビジネス主体の企業が高く、三井物産と三菱商事はいずれも2ケタ増益を計画します。
【主な総合商社の予想純利益（27年3月期）】
・三菱商事：1兆1000億円（前期比＋37.4％）
・伊藤忠商事：9500億円（同＋5.5％）
・三井物産：9200億円（同＋10.3％）
・住友商事：6300億円（同＋4.9％）
・丸紅：5800億円（同＋6.6％）
・豊田通商：4000億円（同＋8.0％）
・双日：1300億円（同＋25.5％）
出所：各社の決算短信
金属市況はAIブームで上昇基調にあるところ、26年2月にイラン紛争が始まるとエネルギー市況も高騰しました。今期の着地は、この資源市況の上昇がどれほど継続するかも影響しそうです。
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