結論：成長と規律の両立へ

筆者が提案する「不況期以外での債務残高対GDP比の低下」を中心とする新たな財政指標の採用は、日本が長年の課題としてきた「経済成長」と「財政の持続可能性確保」を両立させるための、極めて現実的かつ戦略的なアプローチである。

この指標が中心となることで、政府の政策は「いかに分母であるGDPを増やすか」という成長志向へと明確に転換され、「責任ある積極財政」という理念を、単なるスローガンではなく、「経済成長への投資を通じて、結果として財政の持続可能性を担保する」という実効性のある政策運営へと具体化させることが可能になる。

そこで鍵となるのは、「質の高い成長投資への重点化」と、その効果を担保し、安易な財政膨張を防ぐ「日本版DOGEによるチェック機能の強化」であろう。これにより、日本経済は、緊縮による縮小均衡ではなく、成長を通じた財政の持続可能性担保という、より望ましい道筋を描くことができるだろう。