要旨

筆者は、従来の「プライマリーバランス（PB）黒字化」一本足打法に代わる、日本経済の現状に即した新たな財政指標の採用を提唱する。

デフレ脱却後の現在、単年度のPB黒字化を至上命題とすることには、インフレ局面での実質的な歳出抑制が経済成長を阻害するという緊縮バイアスのリスクがある。また、財政出動による経済規模拡大の効果が正当に評価されないGDP軽視の課題もある。さらに、負債のみに注目し、将来の成長に資する投資（資産）が考慮されないという資産側面の無視といった課題も残る。

経済成長と財政持続性を両立させるため、債務残高対GDP比（ストック指標）を重視し、「不況期以外は対GDP比を安定的に引き下げる」ことを目標とすることにより、歳出削減だけでなく「成長戦略による分母（GDP）の拡大」を通じた健全化を促すべき。また、局面判断指標として、「長期金利と名目経済成長率の差（ドーマー条件）」を注視することで、金利が成長率を上回るリスクを可視化し、機動的な財政・金融政策の判断材料とすべき。

この新指標を基盤とし、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」を成長戦略への転換として具体化し、将来のGDPを増やす分野へ戦略的に投資すべき。その上で、 EBPM（証拠に基づく政策立案）を徹底し、効果の低い「レガシー予算」を削減することで支出の質向上を目指すべき。また、日本版DOGE（政府効率化組織）を有効活用し、無駄な支出を徹底的に排除するチェック機能を強化する規律維持の仕組みを機能させるべき。

財政運営の軸を「緊縮」から「成長」へとパラダイムシフトさせ、「投資によってGDPを拡大し、結果として債務比率を下げる」という、現実的かつ戦略的な道筋を描くべき。