2025年の金融市場は波乱含みの展開となった。世界経済は米国第2次トランプ政権による保護主義的な通商政策が関税ショックを引き起こし、世界を翻弄。国内では日銀が追加利上げを実施し、金融正常化を推進。春闘では2年連続5％台という高い賃上げ率を達成したものの、継続的な物価高は消費者生活に色濃く影を落とし続けている。10月には初の女性総理となる高市政権が誕生。株式市場は活況を呈する一方、インフレと金利上昇圧力は継続している。世界株はAI投資に牽引され、国内株は日経平均が史上初の5万円台を突破し過去最高を更新。新NISA投資家にも大きな影響を与えた。2025年の流れを受け、投資家は2026年にどう挑むべきか。世界経済、金融市場の見通しについて第一生命経済研究所首席エコノミスト、永濱利廣氏に聞いた。

「政治主導の市場動揺」と「AIによる成長の二極化」に翻弄

――2025年を振り返って、世界経済および金融市場の主な動き、流れは？

2025年の世界経済は、「政治主導の市場動揺」と「AIによる成長の二極化」に翻弄された一年だった。

1. 米国の「トランプ関税」と市場の乱高下

年初に発足した第2次トランプ政権は、4月に広範な「相互関税」を発動した。これによりサプライチェーンが混乱し、世界的に株価が急落する「関税ショック」が発生。しかし、その後の法人減税や規制緩和への期待から、米国株はS&P500が過去最高値を更新するなど、景気の強さが不確実性を上回る展開となった。

2. 金融政策の転換と円安の持続

米連邦準備制度理事会（FRB）は、インフレ抑制から景気支援へと軸足を移し、利下げに踏み切った。一方、日銀は緩やかな利上げを継続したが、日米の金利差は依然として大きく、円安基調は解消されなかった。日本の株価は、AIブームや高市政権への期待感から史上初めて5万円台に乗せるなど、歴史的な節目を迎えた。