「トランプ政策」の真価と「日米の金利差縮小」が鍵

――2026年の世界経済の見通しは？

2026年の世界経済は、「トランプ政策の真価」と「日米の実質金利差縮小」が鍵を握る一年となりそうだ。

1. 米国経済：減税の追い風とインフレの再燃リスク

第2次トランプ政権による大規模な法人減税や規制緩和が本格化し、企業活動や個人消費の下支えに期待。一方で、2025年に導入された関税政策の影響や、不法移民排除に伴う人手不足が粘着的なインフレを招く懸念もある。景気は底堅さを保つものの、物価高が消費を抑制する「強弱入り混じる」展開が予想される。

2. FRBの苦悩：利下げは「慎重」へ

FRBは、景気配慮から利下げを進める意向だが、インフレ再燃リスクからペースは年1～2回程度になりそう。また、2026年5月のパウエル議長の任期満了に伴う次期議長人事も、市場の不透明感を強める要因となりそうだ。

3. 日本への影響：円安修正と金利上昇の足音

米国が緩やかな利下げに向かう一方、日本は高市政権下の積極財政と「物価・賃金の好循環」を背景に、日銀が金利を1%程度まで引き上げる可能性が高い。日米の金利差が縮小に向かうことで、長らく続いた記録的な円安傾向が修正され、輸出企業の収益や輸入物価の落ち着きに影響を与える可能性がある。