直近の住宅価格はどのように変化した？

近年、住宅市場を取り巻く環境は大きく変化しています。特に首都圏では、住宅価格の高騰や住宅ローンの借入額の増加が話題となることが多く、メディアでも頻繁に取り上げられています。しかし、こうした動きは首都圏に限った話ではありません。

国土交通省が公表する「不動産価格指数」によると、住宅価格は全国的に上昇傾向にあり、地方圏でも価格の上昇が確認されています【図表1】。これは、都市部への人口集中や土地の希少性といった構造的な要因に加え、好立地の獲得競争激化や人件費、資材費などを含む建築コストの上昇も影響していると考えられます。

実際に、同じく国土交通省が公表する「建築費指数」を見ると、2020年以降、木造・鉄筋コンクリート造を問わず、建築費が急激に上昇していることがわかります【図表2】。資材価格の高騰や人件費の上昇、さらには物流コストの増加など、複合的な要因が住宅価格に転嫁されている状況です。

【図表1】不動産価格指数（住宅）

 
(出所)国土交通省「不動産価格指数」（2025年3月31日公表分）より資産のミライ研究所作
 

＊エリア標記は調査データに準ずる　南関東圏＝東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県

【図表2】建築種類別建築費指数

 
(出所)国土交通省「令和6年度 住宅経済関連データ」より資産のミライ研究所作成
 

こうした背景のもと、住宅購入にかかる費用も年々増加しています。住宅金融支援機構のデータによれば、土地付注文住宅の平均購入価格は首都圏で約5,680万円、マンションでは約5,801万円と、いずれも6,000万円に迫る水準となっています【図表3】。

【図表3】エリア別住宅購入費用（平均価格）

 
(出所)住宅金融支援機構「2023年度フラット35利用者調査」をもとに三井住友信託銀行作成。土地付注文住宅の購入費用は、建設費と土地取得費を合わせた金額。
 

＊エリア標記は調査データに準ずる　＊価格倍率：「その他地域」を1とした場合の平均価格倍率
首都圏＝東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県、近畿圏＝大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・滋賀県・和歌山県、東海圏＝愛知県・岐阜県・静岡県・三重県、その他地域＝首都圏・近畿圏・東海圏以外の地域