• 要旨

  • 割引キャッシュフローモデルを仮定して、過去20年の年度データを元に日経平均株価関数を推計すると、名目ＧＤＰと長期金利の説明変数で92％程度説明できる。

    内閣府が2025年８月に改定した中長期試算の現状維持ケースでは、ＴＦＰ上昇率が直近の景気循環平均の０％台半ばで推移し、労働参加率が女性と高齢者を中心に一定程度上昇することで、名目成長率は＋０％台後半、長期金利は1％台半ばで推移する。このケースを前提とすれば、株価関数から日経平均株価は2030年度に６万円台、2034年度に８万円台に到達すると試算。

    同様に成長移行ケースでは、ＴＦＰ上昇率が過去40年平均の１％強に到達し、労働参加率が女性と高齢者を中心に過去投影ケースよりも上昇することで、名目成長率は＋２％台後半、長期金利は３％台前半まで上昇する。このケースを前提とすれば、株価関数から日経平均株価は2030年度に９万円台、2034年度に19万円台に到達すると試算される。

    同様に高成長実現ケースでは、ＴＦＰ上昇率がデフレに入る前の期間平均の１％台半ばに到達し、労働参加率が成長移行ケースと同様になることで、名目成長率は＋３％台前半、長期金利は３％台中盤まで上昇する。このケースを前提とすれば、株価関数から日経平均株価は2030年度に10万円台、2034年度に21万円台に到達すると試算される。

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