複数の資金源を確保しつつ、なるべく資産の取り崩しは回避

年収750万～1000万円未満世帯が考える老後資金源の調査結果から浮かび上がるのは、複数の資金源を確保しつつ、なるべく資産の取り崩しを回避しながら生活する将来像といえそうだ。

安定した老後生活のため資金源の複数化を目指して、今からでも取り組めることがあるかもしれない。金融資産の形成についてはNISAやiDeCo（個人型確定拠出年金）といった税制優遇制度もある。特にiDeCoは加入可能年齢が70代までに引き上げられることが決まっている。公的年金の補完として、老後生活をより安定したものにするための手段の一つとして検討してみてもよいかもしれない。

＜調査概要＞ 調査名／「家計の金融行動に関する世論調査2024年」（金融経済教育推進機構） 調査時期／令和6年6月21日～7月3日 調査対象／単身世帯：全国2,500世帯（20歳以上80歳未満で単身で世帯を構成する者）、二人以上世帯：全国5,000世帯（世帯主が20歳以上80歳未満で、かつ世帯員が2名以上）、総世帯：令和３年調査より二人以上世帯、単身世帯の調査方法が同一となったことから、両調査の計数を合算する形で作成を開始した参考計表 調査方式／インターネットモニター調査