公的年金以外にもこんな方法が…「年収1000万～1200万円未満」世帯が考える「老後の生活資金源」ランキング【最新版】

老後の生活資金源は複数ある？

5000世帯を対象に金融資産や借入金、家計の状況などを聞いた調査「家計の金融行動に関する世論調査2024年」（金融経済教育推進機構）から年収1000万～1200万円未満世帯の「老後における生活資金源」について回答を見ていこう。

※家計の金融行動に関する世論調査2024年（二人以上世帯、単身世帯、総世帯の各調査）

公的年金ベースに「就業」「企業年金・個人年金・保険金」も

年収1000万～1200万円未満世帯_老後における生活資金源（二人以上世帯）

 

年収1000万～1200万円未満世帯_老後における生活資金源（二人以上世帯）ランキング

年収1000万～1200万円未満かつ二人以上世帯が見込む老後の生活資金源ランキング1位は「公的年金」（65.8%）だった。2位は「就業による収入」で52.9%。老後も働くという回答が半数を超えているが、現役時代とは違って体力的な面が気になる人もいることだろう。そのため、働く日数や時間などの見込みをあらかじめイメージしておくとよさそうだ。

3位は「企業年金、個人年金、保険金」（45.9%）。なお、「企業年金、個人年金、保険金」と5位の「利子配当所得」（17.9％）、また「不動産収入」（8.6％）については、「年収1200万円以上」世帯に次いで多い割合を示している。

最近は退職金制度の一環として確定拠出年金（DC）の制度を整備する企業も増えている。また個人でもiDeCo（個人型確定拠出年金、イデコ）に加入することもできる。税制優遇のある資産形成制度を利用することで老後資金の積み増しが図れる可能性がある。興味がある人は情報収集をしてみてはいかがだろうか。

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