預貯金だけでなくリスク資産も視野に

年収750万～1000万円未満世帯では、預貯金だけでなく、株式や投資信託など元本割れリスクがある金融資産も一定額を保有していることが明らかになった。

さらに万が一の保障を備えた保険商品も保有するなど、攻守を意識して金融資産を形成している可能性がうかがえる。最近の目を見張る物価上昇による財産の目減りを不安視する人も増えているだろう。そうした中、今まで以上に物価上昇に負けない資産運用に目を向ける必要があるといえる。定期性預貯金額よりも株式、投資信託の保有金額の方が大きい年収750万～1000万円未満世帯の資産形成に学ぶ点は大いにありそうだ。

＜調査概要＞ 調査名／「家計の金融行動に関する世論調査2024年」（金融経済教育推進機構） 調査時期／令和6年6月21日～7月3日 調査対象／単身世帯：全国2,500世帯（20歳以上80歳未満で単身で世帯を構成する者）、二人以上世帯：全国5,000世帯（世帯主が20歳以上80歳未満で、かつ世帯員が2名以上）、総世帯：令和３年調査より二人以上世帯、単身世帯の調査方法が同一となったことから、両調査の計数を合算する形で作成を開始した参考計表 調査方式／インターネットモニター調査