年代別に異なるビジネスパーソンのお金の悩み

調査では、「会社の福利厚生として資産形成に期待すること」を20代～60代に質問している。結果、20代や30代では金融教育やセミナー、DC年金に関するアドバイス、40代や50代では時勢によるものか税金に関するニーズが高いという傾向が明らかになった。60代ではやはり退職に関連してライフプランニング支援への期待が寄せられている。

年代別のニーズ比較を表す図表
 
出所：Japan Asset Management
「社員の経済状況と福利厚生としての資産形成サービスに関するアンケート」
 

なお、Shinesの利用年代は50代が55.6%と最も高く、次いで40代（14.3%）、60代（12.1%）となっている。2024年1月のサービス提供開始以来、セミナー開催数85回、個別相談件数3759件に達しているが（25年5月時点）、その相談内容としては「退職金の受け取り方とその後の運用」「確定拠出年金（DC）・マッチング拠出」「会社の制度（持株会、財形貯蓄など）」がトップ３を占めるという。具体的には、退職金であれば一時金と年金のどちらで受け取る方が良いのか、さらに受け取り後の運用方法、DCであれば商品の選び方に関する相談が多いそうだ。

年代別のほか職位別でもアンケートを採っているが、結果によればお金の悩みについて職位の違いはあまり関係がないことが分かった。「現在の家計の状況についてどのように感じているか」という質問に対して、若手（主任・担当）の64％、中間職（課長）の59％、上位職（部長～役員）の53％が何らかの「不安がある」との回答を寄せている※。

※「やや不安がある」「不安がある」「非常に不安がある」の合計

職位別のお金への不安の差を表す図表
 
出所：Japan Asset Management
「社員の経済状況と福利厚生としての資産形成サービスに関するアンケート」