職業・年齢別にケース解説

【自営業の方】 

現在60歳代前半の自営業の方が第四号加入者であるためには「国民年金の任意加入被保険者」である必要がありますが、第五号加入者は老齢基礎年金を受給していないこととなるため、60歳以降の自営業の方が活用しやすくなります。

ただし、65歳を超えて70歳までの間は、国の年金である老齢基礎年金は繰り下げる必要があります。

一方で、65歳から新たにiDeCoに加入することは難しそうです。「老後の資産形成を“継続”する」という要件は、すでにiDeCoに資産がある場合や、他の企業年金制度からの資産移換がある場合を指しているためです。

【60歳まで会社員だった方】 

現在の第四号加入者は、厚生年金被保険者（もしくは国民年金の任意加入被保険者）であることが要件ですが、この制限が外れることで、より多くの方がiDeCoを活用可能となります。

例えばこんなケースです（いずれも60歳以降）。

・再雇用や雇用延長等は選択せずに、フリーランスとして活動したい人
・Uターンして農業をしたい人
・学び直しのために学生になる人　等

ただし、iDeCoに移換できる資産があること（企業型DCや確定給付企業年金等）、老齢基礎年金を受給していないことが条件ですが、定年退職後のさまざまなライフスタイルに対応できるようになります。

この場合、掛金拠出分の税優遇（所得税・住民税）メリットよりも、積立投資の継続や退職所得控除の勤続年数の伸長が活用のポイントになりそうです。

【65歳以降も会社員の方】

企業型DCでは規約に定めれば70歳まで加入者になれますが、そうした設定をしている規約はまれです。そのため、65歳以降も会社員の方の場合、企業型DCの資産を移換できる状況であれば、70歳までiDeCoを活用できるようになります。

【専業主婦（夫）の方】 

現在は第三号加入者は60歳までしか加入者になれませんが、改正後は第五号加入者になることが可能になります。