企業動向の先行きは「見通しづらい」との声も

食料品製造業従業員「４月に価格改定を行ったにもかかわらず、販売量が増加。これまで価格改定後は販売量が減少する傾向にあったことから今後の景気を判断しづらい」（□不変）

金融業従業員「賃上げ改定後の賃金の支給が進むこと、燃料油価格定額引下げ措置の効果が生じること、米の価格対策により消費者物価の上昇が抑制されることなどから今後、実質賃金が増加に転じ、消費者マインドが改善することを期待。ただし、米国の関税の動きは懸念材料」（○やや良）

司法書士「不動産相続登記の義務化に伴う過去の掘り起こし案件が一段落し始めている。土地代金や建築費用が高いため、個人の不動産取引は中古物件が増えており、若い世代が住宅を新築しにくい状態が続いている。これらから今後の景気はやや悪くなる」（▲やや悪）

求人情報誌製作会社編集者「当地で開催されている大規模イベントが地域経済を刺激する良い材料に。周辺の飲食店や宿泊施設も対応を強化し始め、今後の経済波及効果を期待できる。また参議院選挙の準備が本格化、関係業務を中心に求人申込みが出始めていることもプラス」（□不変）

調査概要 調査名：景気ウォッチャー調査（令和7年5月調査） 調査公表：2025年6月9日 調査主体：内閣府 調査対象地域：北海道、東北、北関東、南関東、甲信越、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州、沖縄2050人 実施期間：毎月25日～月末