2026年度の税制改正に向けて、金融庁が検討を進めているとされる「プラチナNISA」が話題です。報道される中での最大の特徴は、これまで少額投資非課税制度（NISA）の対象外とされてきた「毎月分配型ファンド」が、非課税投資の対象に含まれる点。悪者のように扱われることもある分配金ですが、その仕組みを押さえたうえで活用すれば選択肢が広がるかもしれません。今後話題になることも増えそうな分配金について、その仕組みを確認し、資産運用に取り入れる際の考え方を整理してみます。

＊税制については、原稿作成時点のものであり、将来変更になる可能性があります。

プラチナNISA構想で注目される「分配金」

2024年にスタートした新NISAは、若年層や現役世代などの長期資産形成の支援を目的とした制度。テレビのワイドショーでも特集されるほど注目を集めました。投資信託や株式の運用益にかかる税金がゼロになるとあって、NISA口座数は、2025年3月末時点で約2,647万＊に達しています。

＊出所：金融庁「NISA口座の利用状況調査（2025年3月末時点）」

資産運用に対しては、「老後のための資産形成」というイメージを持つ人が多いかもしれません。ただ、すでにある程度の資産を有している人の中には、資産を「増やす」よりも「活用する」ことを重要視する人もいます。そうした人のニーズに応えるように浮上したのが、「プラチナNISA」構想。運用しながら非課税のメリットを享受し、毎月分配金を受け取れるというのが、ポイントです。

プラチナNISAで対象となりそうな毎月分配型ファンドとは、分配金が毎月入金される投資信託のこと。年金や利息を主な収入源としている高齢者を中心に支持されてきました。新NISAでは重視されていなかった「資産の取り崩し期」の運用を支援することが、一つの狙いになっているようです。

合理的でなくても支持される理由

にわかに注目されている分配金ですが、資産を増やすことを目的にすると、その経済的合理性は乏しくなります。なぜなら、分配金は、運用している資産の一部を取り崩して支払われるからです。

それでも分配金を支払うタイプの投資信託は、一定の支持を集めています。そこにはいくつかの理由がありますが、主なものは以下の二つでしょう。

一つ目は、「運用していることを感じられる」という手触り感。たとえ長期で資産を増やすことを主目的にしている人でも、口座に入金があると、運用した成果のように感じられ嬉しくなります。10年や20年後の成果だけでなく、「今、お金が入ってくる」という実感も大切にしたいという人は、現役世代の中にも意外と多いようです。

二つ目は、「定期的に現金が受け取れる」という安心感。特に年金生活に入って所得が減ってしまった高齢者の中には、分配金を生活費の補填やちょっとした娯楽に割り当てるという人もいるようです。

いずれの場合においても、必要な分だけ売却する方が経済的には合理的です。ただ、売るタイミングや売るときの値段を考えなくていい分配金には、運用しながら取り崩すことに伴う心理的なハードルを下げてくれる良さがあります。