「こども支援NISA」の認知度や利用意向は？

子どもの教育には、多額の費用がかかるケースが少なくない。かつては「ジュニアNISA」が、教育資金を目的とした資産運用の手段として利用されることも多かったが、2023年末に廃止。現行の新NISAでは、18歳未満は口座を開設することはできない。

こうした課題を受けて、金融庁では「こども支援NISA」（仮称、以下略）の創設が検討されている。「こども支援NISA」とは、つみたて投資枠の対象を18歳未満の未成年にも広げることを想定した制度案だ。

実現すれば、祖父母などから贈与された資金などを活用し、子ども名義で資産形成を始めることも可能になる。将来の教育資金を早いうちから準備できるだけでなく、金銭管理や投資への理解を育むきっかけにもなりそうだ。

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今回参考にするのは家計診断・相談サービス「オカネコ」を運営する株式会社400Fが実施した、新NISAの施策に関するアンケート調査だ。制度案について「知っている」と答えた人は、アンケート調査では43.2％にとどまったが、利用意向については前向きな回答が目立つ。「こどもNISAを利用したいと思いますか？」との質問には、53.5％が「利用したい」と回答し、全体の半数を超えた。

出所：株式会社400F「オカネコ 新NISA及びプラチナNISA・こどもNISAに関する意識調査」

特に30代以下では関心が高く、74.4％が「利用したい」と回答。40代は53.2％、50代も56.5％が利用を検討している。子育て世代を中心に、資産形成の新たな選択肢として期待が寄せられている様子が見てとれる。