公共料金の支払額が“増えた”人は何割?
公共料金の値上がりは、どれほど家計に影響を及ぼしているのだろうか。
参考にするのは株式会社LENDEXが20代から60代の男女250人を対象に実施した、公共料金の値上げに関する意識調査だ。同調査では「毎月の公共料金の支払額の変化を教えてください」と質問している。
結果、「以前より大幅に増えた」が42.8%、「以前より少し増えた」が50.4%となり、合わせて9割以上が「以前より公共料金の支払いが増えた」と回答した。

一方で、「減った」と感じている人はごくわずか。「以前より少し減った」(1.2%)と「以前より大幅に減った」(1.2%)を合わせても、わずか2.4%にしかならない。さらに、「ほとんど変わらない」と答えた人も4.4%にとどまる。
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調査結果からは、やはり大多数が“家計への打撃”を実感していることが分かる。電気やガス、水道は、日々の生活に欠かせないインフラだ。料金単価がわずかに上がるだけでも、支払額への影響は大きいのだろう。