来週の注目ポイント

さて、来週（2月24日週）の注目材料を見ていきましょう。

出所：内田氏

23日日曜日にはドイツの連邦議会選挙が行われます。26日はNVIDIAの決算が発表されます。こちらも注目です。

また28日には、全国版よりも早く東京都の2月分の消費者物価指数が発表されます。

同じく28日に米国では1月分の個人消費支出（PCE）デフレーターも発表されます。

加えてタイミングははっきりしませんが、先送りされたメキシコとカナダ向けの関税について、3月から発動されるかどうかの判断も下される可能性があるでしょう。

そのほかにはFRB高官の発言も多数控えています。

まず、ドイツの選挙から、ポイントを見ていきましょう。

 

日経新聞の報道より抜粋した政党支持率をまとめてみました。

ご覧の通りキリスト教民主・社会同盟（CDU/CSU）の支持率が高い状況で、政権交代はが確実視されています。

ただ、CDU/CSUは過半数には届かないとされます。選挙後2カ月ほど時間がかかるようですが、CDU/CSUを軸にどのような連立政権が樹立されていくのかに注目です※。

※CDU/CSUが勝利する結果となった。

連立交渉の中での注目点が財政です。

もともとドイツは憲法上の規定で財政赤味をGDPの0.35%以内に収めなければならないように定められています。

ここを修正し、財政拡張に動く、要は景気を吹かす方向の政策が出されるかどうかが重要な観点になるでしょう。

ただ、憲法改正には議会の3分の2以上の賛成が必要とされており、ハードルはかなり高いと見られます。

先ほどユーロ圏、特にドイツやフランスの株価が堅調に推移している背景には財政拡張への期待感があると説明しました。

ですが、議会を通るハードルが高いことを考えると、はしごを外されてしまう可能性もあります。

いずれにせよ、選挙で連立政権樹立に向かえば、ユーロ圏の政治的な不透明感の緩和につながることは期待できるでしょう。