特に景気が悪化している業界は
次に、業界ごとの状況を見てみよう。
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10業界中8業界、51業種中37業種で景気DIの悪化が見られた。特に注目は「卸売」(同1.2ポイント減)と「小売」(同0.9ポイント減)だ。
卸売業界は、「再生資源卸売」(同3.8ポイント減)が、スクラップ減少や競争激化の影響で大きく低下したと、帝国データバンクは分析。「紙類・文具・書籍卸売」(同1.9ポイント減)の下落も、ペーパーレス化の進展によるダメージが背景にありそうだ。
一方で、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」(同0.1ポイント増)は、わずかながらプラスに転じた。調査ではインバウンド需要や百貨店販売の好調が支えになっていると推測している。
小売業界は、消費者の節約志向が直撃したと見られ、「繊維・繊維製品・服飾品小売」(同1.9ポイント減)が3カ月ぶりに悪化。補助金縮小による販売量の落ち込みが予想されるガソリンスタンドを含む「専門商品小売」(同0.8ポイント減)は、5カ月連続で30台に低迷している。
同調査では、業種ごとの景気DIランキングも公表。上位と下位の結果は次のとおりだ。
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まずは「上位10業種」から。ランキングトップは「旅館・ホテル」(55.4)という結果に。長期連休明けで需要は落ち着いたものの、依然としてインバウンド需要の堅調さがうかがえる。
また「人材派遣・紹介」(50.8)は前月比0.8ポイント増となり、「50」より上を維持。人材確保の問い合わせが増えたことが背景にあると、帝国データバンクは指摘している。
「下位10業種」を見てみると、最も低い数値となったのが「出版・印刷」(33.5)だった。デジタル化の波が押し寄せており、業績の低迷を招いている現状が浮き彫りになった形だ。また受注減少と原材料費高騰に加え、中国の景気悪化による影響が懸念されている「鉄鋼・非鉄・鉱業」(34.0)も下位に名を連ねた。