老後不安だけじゃない、終活から●●まで！？ IFAはこう答えた【後編】

資産運用のアドバイスは、スタートにすぎない

手持ち資金の運用について相談にいらした山本純子さん。ご自身の事業収入やご主人の年金に加え家賃収入もあり、余裕のある暮らしをされていました。ただ、将来にわたってこの豊かな生活を続けられるか不安に感じていたため、手持ち資金を世界の経済成長にのせて積極的な利益を狙う分散投資と、利子収入を固定資産税など年60万円の固定支出に充てるための債券保有をアドバイスし購入をサポート。証券会社では得られなかった提案に大変満足されたご様子でした。

これでIFAとお客さまのお付き合いはひと段落、と考える方も多いかもしれません。しかし、資産や収入の多寡にかかわらず、お金に関する迷いや不安は尽きることがありません。むしろ、資産運用相談を通して信頼関係を築くてから、本格的なお付き合いが始まることも少なくないのです。

山本さんも、資産運用の手続きを進めるうちに、別の不安を吐露するようになりました。「わが家はの資産は相続税の対象になるのか」という問題です。

専門家のネットワークをフル活用し、ワンストップで悩みを解決

配偶者への相続については控除が充実しているため課税対象になるケースは多くありませんが、子への相続時には意外と多くの人が課税対象になります。

具体的には、控除される額は3000万円＋（法定相続人の数×600万円）となるので、山本さんのように子が２人のケースでは、相続財産が4200万円を超えると課税対象となります。

山本さんの資産はこの水準を大幅に超えているうえ、家賃収入もあり、積極的な資産運用もしていることから、相続時にはさらに資産が増えている可能性もあり、今から何らかの相続税対策をしておく方がよいと思われました。

ただ、税金に関しては、私たちIFAは一般的なアドバイスはできても、個別の相談は法律上、承ることができません。そこで、信頼できる当社の提携税理士をご紹介し、協力して相続税対策をアドバイスしました。

相続税対策にはさまざまな方法がありますが、山本さんが取り得る選択肢を提示した結果、ご希望の方針は「財産を少しずつお子さんやお孫さんに移転し、相続財産を圧縮する」というものになりました。

そこで、お孫さんの名義で5年ごとに健康祝い金が出る医療保険に加入したり、お孫さんのジュニアNISA口座を開設して将来の教育資金を積み立てながら贈与していきました。また、お子さんに対しては、年間110万円までなら無税で贈与できる暦年贈与も活用しました。