「定年後の経済不安」を感じる人が8割超

前問では、定年後、医療費や生活費の面で不安を感じていると回答する人が多かった。では、実際どれくらいの人が定年後の経済に不安を感じているのだろうか。

調査結果では、「経済不安がある派」（＝「とても経済不安がある」「経済不安がある」「どちらかといえば経済不安がある」と回答した人）は82.3%に達した。

具体的に定年後の経済面でどのような不安を感じているのだろうか。調査結果では、「年金額の不足」と回答した人が56.8%と最多。「現在の生活レベルの維持」が45.7%、「収入源の喪失」が42.2%と続く。また最近の物価高騰を反映してか「物価上昇の影響」も39.6%と4位に入っている。

出所：パーソルキャリア株式会社（Job総研）　「2024年 定年に関する意識調査」

「定年後に必要」と考える資金は家計調査の平均貯蓄額を大きく超える

過去には老後の30年間で約2000万円の資金取り崩しが必要になるという、通称「老後資金2000万円問題」が取りざたされた。このことからもわかるように老後の生活にいくらあれば安心なのかは長年の議論されている問題だ。

調査では「定年後に必要だと思う資金額」を質問。得られた結果の平均は4437.8万円になった。これは、24年５月に公表された総務省家計調査における65歳以上の世帯における平均貯蓄額は2462万円の実に1.5倍以上にあたる。また、中央値、最頻値ともに実際の平均貯蓄額を上回る結果となった。

では、回答者たちは果たして実際に老後までに資金を用意できると考えているのだろうか。調査結果では蓄えられる派（＝「どちらかと言えば蓄えられる」「蓄えられる」「絶対に蓄えられる」）が56.1%と過半数以上を占めた。

しかし、「蓄えられない派」（＝「全く蓄えられない」「蓄えられない」「どちらかといえば蓄えられない」と回答した人）も43.9%を記録。決して老後資金を貯蓄できると楽観視しているわけではないことがうかがえる。

出所：パーソルキャリア株式会社（Job総研）　「2024年 定年に関する意識調査」