2019年6月、「老後2000万円問題」が一時期、世間を賑わせました。中でも女性は、長生きということもあり、老後不安が強く、筆者の講演や個人マネー相談にも多くの女性が訪れています。そこで、女性に焦点を当てて、女性の老後のお金とその対策について考えてみたいと思います。

2000万円という数字に惑わされず、「自分自身の」不足金額を考える

昨年6月に金融庁が報告書を出しましたが、その報告書によると、私たちの老後の生活費は、公的年金だけでは賄えず、「2000万円足りない」とのこと。この2000万円という数字に衝撃を受けた方が多く、一時期はSNS上などで炎上してしまうほどでした。個人的には、問題の本質よりも「2000万円」という数字ばかりに注目が集まり、数字が一人歩きしてしまっているように感じますが、「2000万円」という数字がなぜ出てきたのか、その中身を知らないという方は少なくないのではないでしょうか。実際、講演などでも参加者の方に、2000万円の数字の根拠について訊ねると、ほとんどの方が知らない様子です

では、そもそもなぜ、金融庁が2000万円という数字を出したのかというと、「2000万円」という不足額の根拠となったのは、総務省が出している家計調査報告（2017年）です。

このデータによると、現在60歳以上の夫婦（夫65歳以上、妻60歳以上）の高齢無職世帯では、1カ月の平均収入は年金を中心に約20万9000円、支出は約26万4000円。ですから、公的年金だけでは、毎月5万5000円の赤字となります。最近の統計から日本人の4人に１人は95歳まで生きるとのこと。年金支給開始年齢である65歳から30年生きると仮定すると、5万5000円×12カ月×30年＝約2000万円足りなくなります。この2000万円という数字は、衣食住の基本生活を送る上で必要なお金で、かつ、持ち家を前提としています。

老後に旅行に行ったり、高級レストランで食事をしたりといった「ゆとりある老後」を送るためには、夫婦2人で35万円程度が必要とのこと。公的年金だけでは毎月15万円程度も足りなくなるわけです。つまり、ゆとりある老後を送るためには、2000万円どころか、5400万円も足りないということです。

前述の数字は、夫婦２人で老後を暮らす場合のデータで、総務省　家計調査報告（2017年）によると、現在60歳以上のシングルの高齢無職世帯では、1カ月の平均収入は年金を中心に約11万4000円、支出は約15万5000円。ですから、シングルの場合は毎月4万1000円の赤字となり、4万1000円×12カ月×30年＝約1470万円の不足です。こちらのデータも衣食住の基本生活かつ、持ち家を前提としたデータになっていますので、一生賃貸で暮らしたり、ゆとりある老後を送ったりしたい場合には、さらにお金がかかることになります。

また、最近は、フリーランスや個人事業主というスタイルで働く人も増えています。フリーランスの方は、将来もらえる年金は会社員の方よりも少なく、40年間国民年金に加入した場合で、満額で年額約78万円。月額にすると約6万5000円です。さらに、高齢になると、病気や介護状態になる可能性も高くなります。医療費、介護費用として１人あたり500万円程度を準備しておきたいところです。

つまり、老後のお金の準備といっても、ライフスタイルなどによって、人それぞれ違います。まずは、数字に踊らされることなく、自分の場合はいくらくらい必要なのかをきちんと考えることが必要になります。

この数字が漠然としていると、ただ不安ばかりが募ってしまい、思考停止になってしまいます。今回のデータなどを参考に、自分の場合はいくら準備をしたらよいのかをまず、「見える化」することが大切です。