8月に入ってから、多くの人が株価で大騒ぎしています。日経平均株価が8月5日に史上最大の下落、翌日には史上最大の上昇となったことがその理由です。こういう変動はときどき起こることですが、企業側が株価に影響する何かをしたわけではなく、市場はムードで動くことがままあるのです。こういった局面で投資家はどうすべきなのか、解説します。

 

株価の行く末は、イラン情勢、米国景気、日銀の利上げの決着次第

8月に入って世界的に株価が急落に始まり乱高下しています。主な原因は3つあります。

一つは中東情勢です。7月31日にイスラエルはイランでハマスの最高幹部を殺害したと見られています。これを受けイランは報復を宣言、緊張感が高まっています。米国の野党共和党は第3次世界大戦の始まりだとして与党民主党の姿勢を批判しています。

次に米国の景気失速懸念です。8月上旬に米国で発表された景気指標が悪かったことから、景気が崖から落ちるように急激に悪くなる懸念が一気に高まりました。

最後に7月末の日銀の利上げです。円安が日本の物価を押し上げているとして、有力政治家が日銀に対し利上げを要求しました。そして日銀も、その要求に応えたと受け止められるような説明で、将来的にも利上げを続ける意向を示しました。

金融市場は将来に対する期待で価格が形成されます。その意味で、期待とは反対方向のサプライズが出ると、相場は急性発作のような反応をします。8月に入ってからの株価急落は、こうしたサプライズから始まりました。そして、市場には、急落すると売りが売りを呼ぶメカニズムが内在しています。投資家の中には、買った株式の相場が下がって、例えば20％など一定の範囲を超えると、強制的に売却するルールを持つ場合があります。投資信託を運用する機関投資家や信用取引をする個人投資家がこれに該当します。

さらにアルゴリズムで動くAIも大量の売り注文を出したと見られています。5日の日経平均株価の暴落はこうして起こりました。しかし、企業の収益性など実力を考慮しない過度な悲観による株価下落が行き過ぎだったことから、翌日に日経平均株価は史上最大の上昇幅を記録しました。その後も乱高下しつつ戻り傾向となっています。

最終的な世界の株価の行く末は、イラン情勢、米国景気、日銀の利上げ、の3つの要因がどう決着するか次第です。投資は長期分散を基本に相場格言「飛びつく魚は釣られる」を教訓とすべき局面だと思います。

 

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