幅広い対象で商品⾒直しは活発に

出所：「DCウェーブ」2023

2022年は外国株式型（パッシブ）において、信託報酬の引き下げ競争がありましたので、低コスト商品の採⽤、⾼コスト商品の除外が⽬⽴ちました。ターゲットイヤーファンド（ターゲットデートファンド）の採⽤は指定運⽤⽅法として採⽤されるケースが増えてきているようです。

除外は2018年からできるようにはなりましたが、2021年7月に閉鎖型除外が可能になってから幅広い商品を対象に、多くの事業主で検討・実⾏されるようになってきています。

出所：「DCウェーブ」2023

指定運⽤⽅法設定する規約が増加中

指定運⽤⽅法を設定している規約は49％、投資信託ではターゲットイヤーファンドを指定している規約が9％と多く、「指定運⽤⽅法を設定する必要が今後もない」と考えている規約も25％あります。設定しない理由が「資産配分は加⼊者⾃⾝が決めるもので会社が決めるものではない」「全員配分指定するので必要ない」といった、加⼊者に配分指定してもらうための教育とサポートを徹底していることによるものが⼤半であることから、指定運⽤⽅法の義務化の声もありますが、適切ではないと考えます。

より使いやすい制度にするために事業主の改正要望

拠出限度額やマッチングといったより多くの掛⾦を拠出できるようにしてほしいという要望が多くの事業主から寄せられています。本格化する制度改正議論の場に皆様の声を届け、よりよい改正となるよう⼒を尽くしたいと思います。

出所：「DCウェーブ」2023