持株会の加入率は「働き方」の変化とともに低下傾向

持株会。正式には「従業員持株会」といって、従業員が毎月一定金額で、自分が勤務している会社の株式を積立購入していく制度です。

2024年1月に東京証券取引所が公表した「2022年度従業員持株会状況調査結果の概要について」では、調査対象を東京証券取引所上場内国会社3868社のうち、大和証券、SMBC日興証券、野村證券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の5社のいずれかと事務委託契約をしている従業員持株制度を有する3262社を対象に、さまざまな調査を行いました。

それによると、3262社の上場時期総額が713兆6036億円で、このうち持株会によって保有されている金額が6兆6768億円。加入者1人あたりの平均株式保有金額は220万1000円という数字が出ました。

持株会の趣旨は、社員としては自分自身の資産形成です。企業によっては、いくばくかの「奨励金」が会社から支払われるので、一種の福利厚生のようなものです。また、企業にとって持株会を奨励する意味は、社員の忠誠心を高めることと同時に、持株会が保有している株数が一定割合になれば、これが超安定株主になるため、経営の安定につながるという考えもあります。

また、社員が自社の株式を保有すれば、業績を上げることによって株価も上がるため、社員一人ひとりのモチベーション向上にもつながります。つまり一所懸命に働いてくれるだろう、という思惑が、企業側にはあるわけです。

そんな持株会ですが、加入状況は低下傾向にあります。この時期、新入社員が人事担当者から持株会の説明を受けるからか、時々、人気ワードとして浮上してくることもあるのですが、1989年からの動向を見ると、調査対象企業の従業員数に対する、持株会の加入者数の比率は年々、低下傾向にあります。1989年が47.20％で、2002年には51.32％まで上昇しましたが、そこから年々、低下傾向をたどり、2022年のそれは36.97％まで低下しています。

なぜ持株会への加入が低下傾向をたどっているのか。それは働き方の変化でしょう。ポータビリティを持たせた確定拠出年金が導入する企業が増えたのは、社員の働き方が多様化したからです。今や終身雇用制度のもとで、新卒入社した企業に定年まで勤めるつもりの人は、だいぶ減っています。その点において、社員の企業に対する忠誠心は薄らいでいますし、そもそも転職を重ねるような人は、持株会にも関心はないと思われます。