日本の企業構成は、中小企業が99.7%で大企業の割合が0.3%（2016年経済センサス活動調査より）と、圧倒的な中小企業大国です。国の退職金制度の統計は、従業員数1000人以上の大企業が含まれるため、退職金額の平均額が「自分の会社とだいぶ違う」と感じる人も多いのではないでしょうか。

そこで、今回は、日本人の大部分が働いている中小企業の退職金制度にスポットをあてたいと思います。

そもそも中小企業とはどんな会社？

日本の企業はそのほとんどが「中小企業」というカテゴリーに分類されます。中小企業の範囲は、法人税法上の定義と中小企業基本法で定められた定義の2つの基準があります。法人税法では、資本金1億以下の企業を中小企業としています。

一方、中小企業基本法では、中小企業の範囲と小規模企業者の定義が以下のように定められています。

出典：中小企業庁ＦＡＱ「中小企業の定義について」

業種による資本金の違いはあるものの、おおむね常用雇用の従業員が300人以下の企業は、中小企業ということになります。一方、大企業の要件を示す明確な定義はありませんが、中小企業の基準を超える規模の企業が大企業に分類されます。