注目が集まる「なかのアセットマネジメント」の動向

そして今、設立に向けて動き出したなかのアセットマネジメントは、このバックオフィス部門を、資産運用プラットフォーム会社に委託する方針です。これが奏功し、ローコストで投資信託会社を立ち上げられることが立証されれば、日本発の資産運用ベンチャーが相次いで参入してくる環境が整備されたことになります。

なお、前出の資産運用特区の柱のうち、「海外から優秀な運用者を招くうえで日本語の壁の高さが指摘されているので、英語のみで行政対応が完結するようにする」については、すでに東京日本橋兜町に金融庁が「拠点開設サポートオフィス」を設けて、金融ライセンス取得に係る事前相談から登録手続き、登録後の監督まで英語で対応しているため、いまさらな感じを受けます。

また、「運用資金獲得プログラム」についてはかねてから政策提言がなされていたので、それがようやく結実するかどうかが注目されます。

いずれにしても、日本における資産運用ビジネスを活性化させ、2000兆円を超える個人金融資産を投資に向けるためには、日本発の資産運用ベンチャーが立ち上がり、着実にパフォーマンスを上げていくことに尽きます。

なかのアセットマネジメントがその重責を担えるのかどうか、大いに注目したいところです。