資産運用ビジネスにおける参入障壁とは？

そもそも、どうして日本発の資産運用ベンチャーが増えないのでしょうか。

最大の要因はお金がかかるからです。前出の、なかのアセットマネジメントは現在、資本調達と出資者間のさまざまな調整を行っている最中ですが、最終的な調達金額の総額は10億円に達すると見られています。

志半ばでセゾン投信を追われたことへの同情心と、日本に積立投資を広めた功績だけで、10億円超もの資本を集められるのだから大したものですが、日本で資産運用ビジネスを行うには、そのくらいのお金が必要だということです。

では、なぜそこまで多額のお金が必要なのでしょうか。

現状、日本で投資信託会社のライセンスを取得するためには、バックオフィス業務を自前でそろえる必要があります。そのためには人を大勢採用することが必要となり、採用すれば当然、給料の支払いが生じます。加えて、基準価額などの算出に必要なシステムも導入しなければならず、これにも莫大な金額がかかります。

ちなみにセゾン投信の場合、創業から単年度黒字化までにかかった年数は9年。累損を一掃するのに8年もの年数を要しました。中野氏が会長の座を去った時点における、セゾン投信の運用資産総額は約6200億円でしたが、それだけの資金を集めてもなお、完全に黒字化を果たすまでには17年もの時間を必要としたのです。

これは、資産運用ビジネスにおける事実上の参入障壁と言っても良いでしょう。

その点、バックオフィス部門をすべてアウトソーシングできれば、基本的に運用会社は運用に徹すれば良く、軽量経営が可能になります。資産運用特区に限ったことではなく、バックオフィス業務のアウトソーシングを可能にする規制緩和は積極的に推進するべきでしょう。