弱点をあえて挙げるとすれば

では、弱点はないのでしょうか？

DCは金融商品を自分で選んで自分で運用する制度なので、うまくやれば資産の増加が期待できます。その反面、相場の変動によって元本が減る可能性もあります。

それが不安な場合、定期預金や貯蓄型の保険商品を使えば、途中解約しない限り基本的に元本が減ることはありません。ただし、インフレ時には実質的に目減りすることになります。

とはいえ、仮に運用で利益が出なくても、インフレで若干目減りしたとしても、節税分だけは確実にメリットが得られます。DCはいったん始めたら60歳までは引き出せない制度なので、「使いたいときに使えない」という点を指摘する人もいます。

でも、逆に「老後資金を強制的に貯められる」と考えれば、むしろ長所とも言えるでしょう。

DCと通常の年金との違い

DC制度を単純化して言うと、「加入者が毎月掛け金を払って、定期預金や保険、投資信託などで運用し、60歳以降に年金として受け取る制度」です。

言い換えると、「自己責任で運用することを引き受ける代わりに、国が税制の面で優遇してくれる年金制度」でしょうか。これは、サラリーマンが加入している厚生年金、自営業者が加入している国民年金とはまったく別の年金制度です。

もうひとつ通常の年金と大きく異なるのは、年金が「賦課方式（ふかほうしき）」※1であるのに対し、DCは「積立方式」である点です。
※1 現役世代から広く保険料を徴収し、受給者にそのままスライドして分配する。

賦課方式の年金は、「将来いくらもらえそうか」というシミュレーションはできても、徴収された年金保険料は全員の分がごちゃまぜにされるため、自分が預けたお金がいったいいくらになっているのかはわかりません。逆にこれが不公平感のもとにもなっています。

一方、積立方式のDCは、自分がもらう年金は自分で積み立てるもので、「自分で積み立てたお金はすべて自分で受け取る」年金制度です。さらに、「見える化」と「持ち運び」も可能です。

積立をしている金融機関の専用ウェブサイトにログインすれば、自分のお金が今いくらになっているかがすぐにわかります。転職・離職する場合でも、自分のDCを持ち運ぶことができます。

DCでは、払い込みの窓口となる民間の金融機関（銀行や証券会社など）を自分で決め、そこが用意している金融商品の中から自ら運用する銘柄を選びます。商品の種類は、大きく「元本確保型」のものと、「元本変動型」のものに分けられます。

前者には定期積立預金や確定給付型の生命保険が、後者には株式や投資信託があります。加入期間は「最低10年」で、「10年以上加入すれば60歳から受け取り」ができます。

仮に52歳で加入した場合、受け取りは62歳からと後ろにずれる形になります。このように、自分で積み立て、運用方法も自分で選ぶ。何から何まで自己責任の年金です。