DCの加入条件と掛け金

先に説明したように、DCには大きく分けて「企業型DC」と「個人型DC＝iDeCo」の2種類があります。企業型DCの場合、会社が制度を導入し、社員のために掛け金を拠出します。会社が負担する金額に加えて、個人が追加で拠出できる「マッチング拠出」も可能です。

個人型DCの場合は、各人が自分で掛け金の金額を決め、自分のお金で積み立てていきます。

毎月の掛け金は最低5000円からで、1000円単位で指定できます。途中で金額の変更も可能で、届け出をすれば年1回変更が可能です。家計が苦しいときは、会社や金融機関に届け出をして一時的にストップすることもできます（その間は退職所得控除の加入期間にカウントされません）。

拠出できる掛け金の金額は、会社員か自営業か、あるいは会社の制度の有無によって上限が決まっています。自営業者の場合は個人型DCで、掛け金は国民年金基金と合わせて月6万8000円までです。たとえば国民年金基金に毎月2万円払っていれば、確定拠出年金の掛け金は月4万8000円までということになります。

2017年からは専業主婦（夫）も対象となり、月額2万3000円まで。公務員は月額1万2000円まで。会社員の場合、会社が採用している企業年金制度によって変わるため、勤務先の人事部、総務部などに聞いてみましょう。勤務先に企業年金がない会社員の場合、掛け金の上限額は2万3000円となっています。

掛け金は、通常の年金などと同じく「全額所得控除」ですから、民間の保険と同様に、会社員なら年末調整（会社に控除証明書を提出）、自営業者なら控除証明書を添付して確定申告をします。