年金受け取り時の手数料が高いのも年金型が避けられる理由

確定拠出年金の資産を年金受け取りにしている場合も、運営管理機関（0円の金融機関もあります）と事務委託先金融機関（月額66円）への支払いが掛かります。

しかも給付時には、手数料がその都度440円がかかります。受け取りは、年1回、2回、６回や12回など、複数の方法から選べるのですが、何も知らずに年12回を選んでしまうと、毎年5,280円（440円×12回）がかかることになります。ちょっと損をしたように感じてしまうのではないでしょうか。

これは企業型確定拠出年金の場合にも同様のことが言えます。拠出時は会社負担だった費用も退職後は個人負担になることが多いので、確認しておくと良いでしょう。

忘れていけないのが公的年金（老齢年金）

先ほど、一括受け取りは退職所得控除があるとお伝えいたしました。年金で受け取る時にも、公的年金等控除という税金が優遇される仕組みがあります。ただ、この控除ですが、名前の通り公的年金（国民年金や厚生年金）のためのものでもあるので、公的年金と確定拠出年金の年金受け取り額の合算されたものが雑所得として扱われ、税金の対象になりますし、健康保険料にも影響があります。

ただ公的年金は、繰り下げ（65歳で受け取らず、68歳や70歳からなど後で受け取る）することで、収入の空白期間を作ることができます。

しかも老齢年金は、1カ月繰り下げるごとに、0.7%ずつ年金額が増えていきます。1年後から受け取りを選ぶなら、0.7*12=8,4%、5年後からですと0.7*12*5=42%と、年金額を増やすこともできるのです。