改正労働基準法にもとづき、2023年4月からついに賃金のデジタル払いが解禁された。これは「〇〇Pay」をはじめとした、キャッシュレス決済の社会的な浸透に伴う動きだ。

「支払いでの利便性が増す」といった期待の声があがる一方、利用者の資産保護などの観点から、運用には慎重な意見もみられる。そこで今回は、労働者・使用者が知っておきたい基本的なルールやメリット・デメリットを解説する。

PayPayなど「キャッシュレス決済」大手が続々と参入表明

賃金のデジタル払いとは、使用者から労働者に対する賃金を、スマートフォンの決済アプリや電子マネーなどのアカウントを通じて支払う行為を指す。

これまで賃金は現金払いを原則とし、労働者が合意した場合に限り銀行口座・証券総合口座などへの振り込みが可能だった。しかし近年では、様々なキャッシュレス決済や送金サービスが誕生し、徐々に普及してきている。

こうした社会情勢を考え、労働者・使用者の新たな選択肢とするために、賃金のデジタル払いも認められたわけだ。

解禁日は2023年4月1日だが、この日から労働者・使用者が活用できるわけではない。厳密に言えば、解禁日以降からキャッシュレス決済の運営事業者が厚生労働大臣に対して、賃金の支払い先となるための「指定申請」を行えるようになるのだ。

申請後、厚生労働省がキャッシュレス決済の運営事業者に対して審査を行い、基準を満たしている場合に許可を出す。この手続きには数カ月を要するとみられ、賃金のデジタル払いが事実上開始されるのは早くて2023年の夏ごろとなる見通しだ。

すでに指定申請を完了、あるいは申請を検討している大手決済サービス（運営企業の親会社）は4月14日時点で以下のとおり。

・PayPay（ソフトバンクグループ）
・楽天ペイ（楽天グループ）
・auPAY（KDDI）
・d払い（NTTドコモ）
・メルペイ（メルカリ）
・Airペイ（リクルートホールディングス）

こうした大手事業者の決済サービスは実店舗やショッピングサイトでの買い物に留まらず、近年では家賃や公共料金・税金の支払い、さらに投資信託の積立などにまで用途が広がってきている。デジタルにより受け取る賃金の活用シーンは、今後も増えていくと見込まれる。