・半導体生産で世界トップへ！「ものづくり大国」日本が再び覇権を握る

2022年4月4日、企業のステータスとして語られることも多かった「東証一部上場」という肩書きが使えなくなりました。東京証券取引所の市場区分が再編され、「市場第一部」そのものがなくなったためです。

取引所に何が起こったのでしょうか。経緯を振り返りましょう。

「プライム」「スタンダード」「グロース」の3区分に

国内の上場企業は、従来は大まかに4つの市場区分に分かれていました。「市場第一部」と「市場第二部」、そして「マザーズ」と「ジャスダック」です。これらは東京証券取引所と大阪証券取引所、そしてジャスダック証券取引所がそれぞれ運営していた取引所を維持した結果として残った市場で、明確なコンセプトで区分されていたわけではありませんでした。

そこで東京証券取引所は、市場のコンセプトを明確化し、「プライム」と「スタンダード」、そして「グロース」の3つに整理しました。上場基準などから、プライムは大企業向けの、グロースは新興企業向けの、スタンダードはその他の上場企業向けの市場と位置付けられています。なお、再編後の新しい区分はそれぞれ異なるコンセプトを持つ並列な関係にあり、市場間の優劣を表すわけではありません。

【東京証券取引所の新区分】

 

既存の上場企業は、2021年中にどの市場へ移行するか選択しました。その結果、従来の市場第一部上場企業の80％以上がプライムへ、残りはスタンダードへ移行します。また市場第二部とジャスダックのスタンダード市場に上場していた企業は全てスタンダードへ、マザーズとジャスダックのグロース市場に上場していた企業は1社を除き全てグロースへ移行しました（いずれも2022年4月3日時点）。