日本証券業協会が昨年行った、全国の個人投資家5000人を対象にしたインターネット調査の結果を、「個人投資家の証券投資に関する意識調査報告書2022年」として公表しました。

回答者の年齢層は、20～30代が17.5％、40代が18.8％、50代が15.6％、60～64歳が13.3％、65～69歳が10.1％、70歳以上が24.7％です。

また年収別の構成比は、300万円未満が42.7％、300万円～500万円未満が26.6％、500万円～700万円未満が13.8％、700万円～1000万円未満が10.7％、1000万円～1200万円未満が2.4％、1200万円～1500万円未満が1.6％、1500万円～2000万円未満が1.0％、2000万円以上が1.1％です。

そして金融資産保有額は、10万円未満が3.9％、10万円～50万円未満が4.3％、50万円～100万円未満が6.1％、100万円～300万円未満が13.3％、300万円～500万円未満が12.0％、500万円～1000万円未満が16.0％、1000万円～3000万円未満が25.3％、3000万円～5000万円未満が9.3％、5000万円以上が9.8％です。

年代別に見る個人投資家の傾向

上記の属性を持った5000人を対象にしたインターネット調査について、気になる項目を挙げて見ていきましょう。

保有する株式の種類

まず保有株式の種類を、前回行われた2021年調査と比較すると、国内上場株は96.7％から94.9％へと低下する一方、海外上場株は9.8％から14.8％へと上昇しました。

この結果から、約95％と大半が国内上場株式を保有しているものの、同時に海外上場株式に対する関心が高まっていることがうかがえます。国別の投資先までは不明ですが、ここ数年の傾向から考えると、恐らく米国株式が中心ではないかと思われます。