金融ビジネスの転換で着実に増える「ラップ専用投信」残高

野村総合研究所金融デジタルビジネスリサーチ部が作成した「日本の資産運用ビジネス2022-2023」が発行されました。詳しい内容を知りたい人は、野村総合研究所のサイト（日本の資産運用ビジネス | 野村総合研究所(NRI)）から全文をダウンロードできるので、興味のある方は読んでみて下さい。

全文は20ページ程度にわたるもので、分析内容も年金や投資顧問、私募投信など、個人とはあまり関係のないものも含まれているので、本稿では個人の資産運用に関係のあるところだけを抽出して解説します。

データは各年とも年度末（3月末）時点の推移で、2022年3月末時点の公募追加型株式投資信託（ETFを除く）の残高は、2年連続で過去最高を更新しました。このレポートでは、リテールビジネスにおける投資信託の資金流入経路を、「一般の投信」つまり証券会社や銀行を通じて販売されている投資信託と、「ラップ専用投信」、「DC専用投信」の3つに分けて、残高や資金流出入の推移をチェックしています。

絶対的な残高としては「一般の投信」が最も大きいものの、資金流出入を見ると、一般の投信は2014年3月末から2022年3月末に至るまで、多くの年度において資金流出状態にあります。それが2021年3月末に、一転して大幅な資金流入になっているのは、分配型投信の解約にともなう資金流出が一巡したのと共に、分配金支払による資金流出が抑制されたためと見られています。分配金の総額は、ピーク時の3割まで減少したと、同レポートで説明されています。

また、「DC専用投信」は毎月定期的に積み立てていく確定拠出型年金を通じて買われる投資信託なので、加入者の増加ともあいまって、安定的な増加傾向が今後も期待されます。

それとともに、着実に増えているのが「ラップ専用投信」の残高です。この背景にあるのは、大手証券会社や銀行、その他の金融商品仲介業者などがラップ・サービスを用いた残高営業を行っているからと考えられます。

特に大手証券会社のリテールビジネスは、株式の売買委託手数料や投資信託の購入時手数料を積み上げるコミッション営業が、ほぼ機能しなくなりつつあります。すでに一部のネット証券会社は、株式の委託手数料をゼロにする方向に舵を切り始めました。こうしたなかで大手証券会社のリテールビジネスが生き残るためには、ラップ・サービスを核にしたフィーベースのアドバイスサービスを展開するしかありません。

それは大手証券会社に限らず、他の対面型証券会社も同じですし、銀行にも当てはまります。その点で考えると、ラップ専用投信の残高も今後、大きく伸びることが期待されます。