一般NISA創設を盛り込んだ2012年の税制大綱から10年、金融商品取引法の施行からなら15年ほど、金融庁の仕事ぶりを見てきた。ある時は間近で、ある時は深く関わり、またある時は少し距離を置いて。

この間、銀行や証券会社、運用会社などとも付き合いがあった。振り返ると、官民の意識のギャップ、ミスコミュニケーションに驚くことが少なくない。

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そこで、主に金融業界で働く人のために、金融庁や財務省が本拠を構える霞が関3丁目界隈を中心に、そこではどのように情報を集め、評価し、意思決定しているか。その過程に何が影響を与えているかについて、自分が知り得たことを伝えていこうと思う。

当局の政策を自分の資産形成などに活かしたいと考える、業界以外の読者にも参考になるよう心掛けていきたい。

同時に、官の側にも「なぜ真意が伝わらないか」「どこで誤解が生じたか」といった疑問についてヒントを示せれば幸いだ。

このささやかな連載によって資産運用ビジネスでの官民の相互理解が深まり、国民の資産形成などでの障害が小さくなることを願っている。

仕組債はなぜ葬られたか、導火線は「老後2000万円」問題

官の仕事ぶりや政治との関わり方、その結果が民間のビジネスにどんな影響を及ぼすのか。それを考える材料として仕組債を巡る攻防を例に挙げよう。

意外に思われるかもしれないが、仕組債に関する一連の騒動の発端は2019年の「老後2000万円」問題にある。

金融庁が主催する金融審議会「市場ワーキング・グループ(WG)」が同6月に公表した報告書によれば、無職の高齢夫婦世帯の月収は公的年金などで21万円なのに対し、月の支出は26万円を超えている。差額は月に5万円強、年間では60万円を上回り、30年では2000万円近くになる。

この額は個人の金融資産で賄われている計算だ。要はゆとりある生活のために国民に自助努力による資産形成を促し、金融機関などにその支援を期待しているとのメッセージだ。

ただ、公表の時期が参院選の直前だったこともあり、報告書の内容は政治的に利用され、「政府は国民の老後を守れ」「十分な年金を払えないなら保険料を返せ」と厳しい批判にさらされた。結果、この報告書は当時の麻生太郎・金融担当大臣に受け取りを拒否されてしまった。