少子高齢化が進めば、年金は足りなくなる…に対応する具体策

ただ、賦課方式にも懸念点はあります。

それは少子高齢化の進む日本で、収支のバランスがとれるかということです。現役世代の支払う保険料（収入）だけでは、年金受給者への支払い（支出）とのバランスが取れなくなる可能性は誰にとっても想像に難くないでしょう。

そういった事態を避け、“持続可能”な年金制度を目指して行われたのが、2004年の改正です。

主なポイントは以下の３点でした。

・基礎年金の国庫負担割合（税金投入）を従来の3分の1から２分の１へ引き上げ

・保険料を2017年まで、段階的に引き上げること
…例えば、厚生年金保険料は、2004年の13.58%から、毎年0.354%ずつ引き上げ、2017年に18.3%になった時点で固定されるなど。

・マクロ経済スライドの導入
…おおまかにいえば、物価上昇率から「スライド調整率」を差し引いて年金支給額を計算すること。これによって支出の抑制を図っています。

また、改正して終わり、ではありません。人口動態や経済状況のシミュレーションは変化する可能性があるため、5年に1度、現在の状況と今後おおむね100年間の見通しについて、“点検”する「財政検証」の実施も決まりました（よく年金制度の「健康診断」とも言われています）。財政検証では、所得代替率が50％を上回る給付水準を確保するために給付額が調整されています。

さらに言えば、年金積立金の存在を知らないかたはまだまだ多いのかもしれません。給付に充てられなかった部分は積み立てられ、年金積立金管理運用独立行政法人（以下、GPIF）が運用を行っています。GPIF運用開始以来の累積収益額は100兆円を超えています。このような明るい材料はあまり報道がされず、運用損を出したときだけ報道が強調される傾向があります。こうした報道に乗じて、「将来年金がもらえなくなる」と煽るようが報道も多いことも年金に対する不安を助長しているのかもしれませんね。